コラム

1．AIの地政学とは何か

AIの地政学(AI Geopolitics; Geopolitics of AI)とは、国家が人工知能(AI)を中心としたデジタル技術分野において優位性をめぐり競争する、新しい国際政治の構図です。かつて技術革新は主に経済発展の観点で語られてきましたが、生成AIの登場は、日常生活や産業を変革するだけでなく、軍事への応用可能性も非常に高いことから、国家安全保障および経済安全保障上の重要問題となっています。ニューヨーク・タイムズ紙等主要メディアは、汎用人工知能(AGI)の開発競争を「AI版マンハッタン計画」と例え、AIをめぐる国家間の緊張の深刻さを訴えています。また、米国の政治学者ジョセフ・ナイも「情報技術で先行する国家は国際的影響力を拡大し、遅れる国家は地位を失う」と述べ、AI技術の掌握が国家の将来的な位置づけを左右することを示唆しています。AIの地政学は、現代における安全保障や国際秩序を理解する上で不可欠な概念となりました。

2025/8/14

近年、ChatGPTやGemini、Claudeをはじめとする生成AIの急速な普及により、企業間取引におけるサービス提供事業において生成AIが活用されるようになりました。コンサルティング、調査分析、資料作成代行等を提供・実施するための業務委託契約では、従来人間が行っていた知的作業の多くで生成AIが導入されています。

一方で生成AIの利用は、成果物の著作権をめぐる課題を顕在化させています。以前から一般的・定型的な内容の成果物については著作権の有無が曖昧でしたが、生成AI利用により、著作権の判断がより難しくなっています。仮に著作権自体が発生しない場合、従来の契約の枠組みではトラブルの回避に向けた対応が困難な場面が生じます。

この問題は、委託者・受託者双方にとって予期しないトラブルの原因となりかねません。本稿では、生成AI活用の恩恵を享受しつつ、適切なリスク管理を行うための契約実務整理の考え方についてご紹介します。

2025/8/4

政府は、自転車をはじめとする軽車両の交通反則通告制度（いわゆる青切符）について、反則金額を決定し、2026年4月1日から取り締まりを行うことを発表しました。また、自転車で歩道を走行する場合は、歩行者に危険が及ぶ場合等を除いて反則金の対象外とするなど、基本的な考え方が整理されました。

2025/7/31

　平成30 年７月豪雨や令和元年東日本台風等の相次ぐ大規模災害を受けて、国土交通省は令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置し、今年４月に提言「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて」（以下、「本提言」）を公表しました1。本提言は土砂災害警戒区域に関する課題を中心に、指定基準の高度化や情報提供の在り方を整理しています。本コラムでは、提言の構成と主な論点を概観したうえで、警戒区域について企業が認識しておくべき現状・課題について解説します。

2025/7/25

2025年5月5日に神奈川県横須賀市にて、飲酒をしたドライバーが運転する乗用車が計8台の車両を巻き込み、8人が軽傷を負う交通事故を起こしました[1]。また昨年の5月には群馬県伊勢崎市にて、飲酒をしたドライバーが運転する事業用トラックが3人を死亡させる[2]など、2000年代に飲酒運転が厳罰化[3]されてからも、飲酒運転に伴う印象的な事故がいくつも発生しています。本稿では、飲酒運転の現況と、企業として飲酒運転をゼロとするための対策について解説します。

2025/7/24

　生成AIの利活用については、ハルシネーションや情報漏洩、著作権等の知的財産権侵害等のリスクが存在しています。これらのリスクをコントロールし、AI活用の透明性を確保するためにはAIガバナンスの取組みが重要です。しかし多くの企業にとって、その取組みを一気に充実させることは、コスト面でも、社内手続きの面でも難しいのが実情です。
　そこで本稿では、まずは小さく始める「AIガバナンス」体制整備の第一歩である、「AIポリシーの策定」、「AI利用ルールの策定」、「AI管理ルールの策定」の指針についてご紹介します。

2025/7/18

　2025年7月1日、中央防災会議より『防災基本計画』1の修正が発表されました。我が国の災害対策の根幹をなす当計画は2014年以降、毎年見直し・改定が行われてきましたが、災害対策基本法をはじめとする関連法の改正や能登半島地震、大船渡市林野火災を踏まえた今回の修正は、最近の修正の中でも比較的大きなものといえます。

　以下では、『防災基本計画』の修正内容の概要を整理するとともに、特に重要と考えられる内容をピックアップし、企業において今後求められる対応の例を紹介いたします。

2025/7/17

　地震により倒壊・崩壊を免れた建物であっても、構造的に被害を受けていれば、設計時に想定した耐力が確保されず、その後の余震や長期的な使用により徐々に被害が進行する危険性があります。そのような危険性の有無についてどのように判断すれば良いでしょうか。

　「応急危険度判定で緑色(調査済)の判定ステッカーが貼られたから大丈夫？」
　「地震保険の損害認定で“一部損”や“小半損”の判定だったから大丈夫？」

　残念ながら、“応急危険度判定”も“地震保険の損害認定”も、建物の継続的使用（恒久的使用）の可否を判定するものではありません。ここでは、建物の継続的使用の可否を判定する“被災度区分判定”と、その他の調査について解説いたします。

2025/7/15

日本国内における廃棄物の排出量は平成10年頃をピークに減少傾向にありますが、現在5,000施設を超える廃棄物処理施設が稼働し、年間約3,700万トンの廃棄物を処理しています。[1]　一方、自治体の廃棄物処理施設のリチウムイオン電池起因の火災事故の被害額は100億円程度との推計もあります。また、処理施設の火災事故は人命安全や施設被害だけでなく、数か月の復旧を要するなど、地域社会や経済活動にも大きな影響を及ぼします。[2]
本コラムでは、近年の廃棄物処理業における電池による火災事例を紹介するとともに、利用者および廃棄物処理業者が実施するべき対策について解説します。

2025/7/14

１．2025年4月に施行された建築基準法の改正について

2025年4月に、大きく改正された建築基準法が施行されました。この改正により、特に戸建住宅は従来に比べて構造安全性の確認がより厳格に行われ、省エネ性能の高い、安心で快適なものへと変化します。これに伴い、戸建住宅を新築や改築等をする場合に、以前より設計期間が長くなる可能性があるでしょう。つまり、災害時には、復旧期間が長期化してしまうことが懸念されます。そのため、そもそも災害で大きく被災してしまうことがないよう、事前に耐災害性能の向上を図ることが望まれます。

本コラムでは、今回の建築基準法の改正内容のうち、特に「四号特例の廃止」に焦点を置いて、防災の観点でのメリット・デメリットについて考察します。四号特例とは何か、そもそも四号とは何か、次の章から詳しく見ていきましょう。

2025/7/9

　2024年7月25日、企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）（以下、CSDDD）が発効し、EU各国では2026年7月26日までの法制化期限に向けて検討が進められていました。しかし、2025年2月26日、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive）（以下、CSRD）やCSDDDといったサステナビリティに関する規制拡大に歯止めをかける形で、オムニバス法案が公表されました（コラム「CSRDの行方を左右するEUオムニバス法案」についても参照）。
　本コラムでは、CSDDDによって企業に求められる対応とともに、オムニバス法案で提案されている内容についても取り上げます。

2025/7/7

　2025年５月28日、参議院本会議で可決・成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（いわゆるAI推進法）では、AIの開発・提供・利用をする事業者の責務として、AIの透明性の確保に努めることとされました（ご参考：「AI推進法」に見るAIリスクマネジメントに関する事業者の責務 | コラム | 東京海上ディーアール株式会社）。この責務を充足するために、AIガバナンスの取組みがいよいよ重要となってきています。

　本稿では、AI推進法の成立を受け、ますます注目を集める「AIガバナンス」について改めてご紹介します。

2025/6/19

1.ロジスティクスと物流

企業が活動するためには、必要なモノを必要なタイミングで入手し、必要としている企業や人へ届けなければなりません。こうした一連のモノの調達から生産・販売まで、生産地から消費地までの全体最適化を行う取組み・システムをロジスティクスといいます。ロジスティクスの原義は兵站（へいたん）という軍事用語です。前線基地へ向けて必要な軍事物資や生活物資等を適切な量・タイミングで補給するために、調達、保管、輸送等の一連の活動を計画的に管理、実行する必要があります。ロジスティクスの要素の一つとなるものが物流・輸送です。その輸送の役割を担うトラック運送事業について、適正な事業環境整備を一層進めるべく、法律の改正と新法の制定がされました。

2025/6/12

　2025年５月28日、参議院本会議で、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（いわゆるAI推進法案、AI法案）が賛成多数で可決・成立しました。本法律は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

　本稿では、AI推進法を受け、事業者におけるAIガバナンス・AIマネジメント上考慮すべき点についてご紹介します。

2025/6/10

■CSRD簡素化を含むオムニバス法案の公表

　2023年1月、EU域内で事業活動を行う企業に対して、サステナビリティ報告を義務付ける企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）が発効し、EU加盟国は2024年7月までの国内法制化が求められていました。2025年5月時点で、国内法制化が完了している国はEU全体の63％に留まり、ドイツやスペインなど国内法制化が完了していない国では、未だに義務化されていない状況となっています※1。
　EU加盟国の足並みが揃わないなか、欧州委員会は、2025年２月26日にサステナビリティおよびEU投資プログラムに関する規制を大幅に簡素化するオムニバス法案を公表しました※2。オムニバス法案のうち、CSRDに関連するものは“ストップ・ザ・クロック”法案（COM(2025)80）および“簡素化”法案（COM(2025)81）の二つです。前者は2025年4月14日に欧州理事会で可決、同16日に官報に掲載され、既に発効しており、2025年12月末がEU加盟国の国内法制化期限となっています。後者は、欧州議会と欧州理事会にて審議中であり、2025年後半以降に政治的合意に至る予定です。

2025/6/4

2025年6月1日より、食品用器具・容器包装へのポジティブリスト制度の適用が開始されました。本制度は、2018年の食品衛生法改正に伴い導入され、2020年6月1日の施行から経過措置期間の5年を経て開始されたものです(※1)。

2025/6/2

警察庁は、道路交通法施行令の一部を改正する政令案を、2025年4月24日に公表しました。改正案には、自転車をはじめとする軽車両の交通違反に対し、交通反則通告制度（いわゆる青切符）による取り締まりを、2026年4月に施行する方針であることが示されました。

2025/5/26

「車内事故」という言葉はご存じでしょうか？　車内事故とは、バスやタクシーにおいて、車両自体が接触事故を起こしていないのに、乗車中のお客様が負傷してしまう事故を指します（*1）。　広義の車内事故にはドア操作でお客様を挟んでしまう事例や、急ブレーキでお客様が座席から転げ落ちるような事例も含まれますが、最も多くみられる車内事故は路線バス車内で立席のお客様が転倒してしまう事例です。その車内事故は、全国では令和3年に303件、令和４年には246件発生しており（*2）、社会問題になっています。

2025/5/23

１．内閣府想定の見直しの経緯

2025年3月に、内閣府より新たな南海トラフ巨大地震の被害想定が報告されましたi, ii。表 1に示すように、2012・2013年に報告された前回の被害想定iiiから新たな知見が反映され、より現実に近い想定結果となりました。その結果、最大ケースaでの建物の全壊・焼失棟数は235万棟と前回報告（2012・2013年被害想定）に比べて2％減少しました（表2）。このうち、揺れによる全壊棟数は127万9千棟と前回に比べて5％減少、液状化による全壊棟数は11万棟と前回に比べて18％減少しました。一方、津波による全壊棟数は18万8千棟と前回に比べて22％増加、急傾斜地崩壊による全壊棟数は6千8百棟と5％増加、地震火災による焼失棟数は76万7千棟と3％増加しました。以降では、この変化をもたらした揺れ・津波・液状化・地震火災の評価手法更新とその影響を詳しく見ていきます。なお、本稿では建物耐震化や堤防整備等の防災対策の進展による被害様相の変化については対象外とします。

2025/5/16

１．法改正による業務前自動点呼の実現

運送業界からの期待が高かった業務効率化に大きく寄与する業務前自動点呼が、ついにスタートします。国土交通省は令和7年4月30日に「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」（令和7年国土交通省告示第347号、以下『改正点呼告示』といいます。）を公布、施行しました（※1）。改正点呼告示において、業務前自動点呼が法令で対面点呼と同等と位置付けられたことで、早朝、深夜、休日を問わず対応していた点呼業務を機器・システムで実施し、労働時間の削減につなげることができます。

2025/5/14

2025年3月に健康経営優良法人認定事務局から「健康経営ガイドブック2025年3月版」（以下「ガイドブック2025」）が公表されました1。これまでの健康経営の実践により蓄積された内容を基に、最新の法制度や社会的変化を踏まえて、企業が健康経営を効果的に実施するための具体的な方法が記載されています。本コラムでは、経済産業省から2016年に公開された『企業の「健康経営ガイドブック」～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第1版）2』（以下「従来ガイドブック」）及び2020年に公表された「健康投資管理会計ガイドライン3」（以下「ガイドライン」）との違いを含め、ガイドブック2025の概要と特徴をご紹介します。

＜キーワード＞健康経営の質の向上、健康経営の取組み意義、人的資本、社会関係資本、企業の健康風土

2025/5/1

　令和7年（2025年）2月27日に、警察庁交通局から、令和6年の年間の交通（死亡）事故の特徴等をまとめた「令和６年における交通事故の発生状況についてi 」が公表されました。当該レポートは毎年2月下旬から3月上旬あたりに公表されているものです。今回のレポートの構成（項目）を、図表１に示します。この中から、過去3年（令和3～5年）のレポートには無かった分析項目のうち、チャイルドシート以外の項目（赤字）を本コラムで取り上げます。

図表1　「令和６年における交通事故の発生状況について」の構成

１ 交通事故発生状況の推移（死者数・重傷者数・負傷者数）
１－２ 交通事故発生状況の推移（65歳以上の死者数・状態別死者数）
〈参考〉都道府県別人口10万人当たりの死者数（令和６年）と高齢化率等
〈参考〉諸外国の30日以内死者数
２ 自動車～高齢運転者
３ 自動車～飲酒運転
４ 自動車～携帯電話等使用
５ 自動車～チャイルドシート
６ 歩行者
７ 自転車～年齢層別死傷者数
７－２ 自転車～飲酒運転
７－３ 自転車～携帯電話等使用

2025/4/25

2025年３月28日にミャンマー中部のマンダレー近傍を震源として、マグニチュード(M)7.7の地震が発生しました。比較的地震の心配が少ないと言われていたタイのバンコクで崩落事故が発生したことや2025年3月下旬以降M7前後の地震が世界各地で発生している背景もあり、企業の海外拠点統括部門等においては、海外における地震リスクについて確認・対策検討に着手されたケースが多いと考えます。本コラムでは、改めて世界における地震リスクについて、簡易に解説したいと思います。なお、先日のミャンマーでの地震の概況については、4月4日付の弊社コラムをご確認ください。

2025/4/17

　2025年3月21日、内閣府より「首都圏における広域降灰対策検討会　報告書」が公表されました。当該報告書は、富士山が噴火した場合の首都圏における降灰の影響とその対応策について記載されています。火山災害は一般に予兆のある災害とされ、火山活動の高まりがみられた場合には、「噴火警戒レベル」の引き上げにより注意喚起がなされます。本稿では、富士山の噴火警戒レベルが引き上げられた場合に備え、最低限必要と考えられる事前対策について紹介します。

2025/4/15

2025年３月に、厚生労働省から「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」（以下、「本マニュアル」という）が公表されました[1]。本稿では、本マニュアルの内容について、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」 （以下、「従来マニュアル」という）との違いを含めご紹介します[2]。

2025/4/14

　このコラムでは、省エネルギー性能に優れた建築物のみに表示することができるZEB（ゼブ＝net Zero Energy Building）・ZEH（ゼッチ＝net Zero Energy House）について解説します。

2025/4/11

東南アジア地域では例年、乾期に当たる5月頃から10月頃にかけて、大規模な野焼きや森林・泥炭層の火災により生じた煙あるいは排気ガスの微粒子等が季節風（モンスーン）により煙霧となって拡散されるヘイズ（煙害）が発生しやすくなる。ヘイズによる影響として最も懸念されるのは健康被害であり、東南アジアに進出する企業においては、従業員の健康被害リスクを最小限に抑えるための対策を講じることが求められる。

※本コラムは、契約企業向け有償レポート「グローバルリスクレポート」（2023年10月2日発行）の記事を抜粋・要約・再編集したものです。

2025/4/10

日本時間3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震が発生しました。本コラムでは、この地震による被害概要について、4月4日9時時点の情報をまとめます。

2025/4/4

本コラムでは、建築物省エネルギー性能の向上および不動産市場における適切な情報提供に資する制度の一つである、BELS（ベルス）について解説します。

2025/4/4

　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が近年改正され、より省エネ性能の高い建物が求められています。改正された内容の中で変化の大きなものについて解説します。

2025/4/4

　2025年4月1日より、東京都で「カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されました。本条例は、顧客等から就業者に対して行われる暴行や過度な要求等のカスタマー・ハラスメント（以下、カスハラ）行為の防止を通じて、就業者の働きやすい環境を守ることを目的に施行されたものです。
　本稿では、本条例で定められている事業者の責務についてご紹介します。

2025/4/1

１．南海トラフ地震の発生確率にまつわる動向

　2025年3月に、内閣府より南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の公開が予定されました1。内閣府検討会の公表資料2,3によると、新たな被害想定では、防災対策の進捗状況を考慮しつつ、地震モデル・計算手法の更新が検討され、時間差をおいて発生する地震の被害想定も含まれました。
　他方、南海トラフ地震の発生確率については、昨今、様々な議論が為されています。国がオーソライズした南海トラフ地震発生確率の研究成果としては、地震調査研究推進本部（以下、地震本部）において2013年に公開された「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」4があげられ、同じく地震本部が公開する「全国地震動予測地図」5において、南海トラフ地震の発生確率として利用されています。当該長期評価においては「時間予測モデル」6とよばれる確率モデルが採用され、その根拠に高知県室戸市室津港の隆起量の測量結果が利用されていますが、昨今、その信頼性に疑義を呈する指摘7,8も出てきています。2024年3月の参議院予算委員会においては、当該指摘に関する疑義、家計用地震保険料率設定への利用有無等の質疑9がありました。2025年1月には地震本部より長期評価による地震発生確率値の更新が公表10され、南海トラフ地震の今後30年間の発生確率は昨年2024年1月時点の「70～80%」から「80%程度」に変更されました。また報道11によれば、地震本部では南海トラフ地震の長期評価について、近い将来での見直しの検討を含めた検討をしている模様です。
　自然災害リスク評価（CATastrophe、以下CAT）モデルで地震リスクを計測する場合、地震被害想定で明らかになるような被害規模だけでなく、その確率評価も重要となります。このコラムでは、上述の地震本部による長期評価で挙げられている南海トラフの発生確率モデルを概観します。

2025/3/31

　2030年代後半以降、使用済太陽光パネルの大量廃棄が発生すると予想されています※1。政府は、その対応として、使用済太陽光パネルの再資源化を促進し、最終処分量を削減することが重要であるとして※1、有識者による審議会※2を設置し、再資源化に関する制度構築についての検討を進めてきました。
　2024年12月に審議会で整理された制度の基本的な方向性をまとめた、「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」※3（以下、「制度方針」という）が公表され、パブリックコメントが実施されました※4。

　以下では、制度方針のポイントを紹介します※5。

2025/3/31

　気象災害・地震などの大規模自然災害に加え、サイバー攻撃や政情不安による緊急事態に備えるべく、事前の緊急事態対応訓練に対する関心が高まっています。企業としては、平時から事業継続計画（Business Continuity Plan: BCP）や標準業務手順書（Standard Operating Procedures: SOP）などの文書・マニュアル類を定めたうえで、緊急事態時の対応を社内全体に浸透させていくことが必要です。
　本コラムでは、緊急事態対応を強化するためには「机上訓練」が重要であることを説明します。

 

2025/3/28

1 防災分野におけるオープンデータの活用

2021年にデジタル庁が設置されたことに代表されるように、近年DXの取り組みが民間企業のみならず官公庁でも広く進められています。防災分野においても、オープンデータの整備やWebアプリケーションの拡充により、今まで入手や利用が難しかった公共施設や被害想定等の情報が、容易に入手できるようになりました。これにより、企業はより手軽に高度な地域の防災分析・対策立案が可能になりつつあります。

2025/3/27

1. はじめに

　2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）より、一般開示基準および気候関連開示基準が公表されました。同時に、2027年3月期からは、時価総額の大きい企業から順次、適用の義務化が予定されており※1、今後に向けて、気候関連のリスクおよび機会の分析・評価を着実に進めておく必要があります。しかし、これら基準では、分析・評価の手法や開示方法の詳細が具体的に示されているわけではなく、各企業の裁量に委ねられたものとなっています。そこで、このコラムでは、気候関連開示基準第30～39項に定められている「気候レジリエンス」に関する開示に必要となる物理的リスクシナリオ分析の要点を説明し、弊社が提供している支援サービスを事例に、分析・評価の一例を紹介します。

2025/3/21

保険・共済事業において、引受に関するリスクを適切に評価することは重要な課題です。本稿では、保険・共済事業向けリスク評価に関する最近の動向として、経済価値ベースのソルベンシー規制と火災保険水災料率の細分化について概説します。

2025/3/21

近年、労働現場の高齢化や、転倒や熱中症といった身近な労働災害が問題となる一方で、大規模な爆発事故や墜落事故などの重大災害も相次いで発生しています。
特に建設業は、他業種と比較しても重大災害の発生件数が多い傾向にあります。悲惨な災害を繰り返さないための取り組みとして、災害要因の分析手法を建設業の事故に適用した例を紹介します。

2025/3/18

１．はじめに

　平成７年（1995年）兵庫県南部地震、およびこの地震による阪神・淡路大震災から今年で30年が経過しました。戦後の我が国において、数千人を超える死者の発生を経験した初めての都市直下型地震といえます。阪神・淡路大震災は、それ以降に研究機関や地震観測網の整備、地震被害の調査が進展した、我が国の地震学・地震工学研究における大きな転換点と位置付けられます。
　前回のコラムでは、リスクモデルを構成する3つの要素：エクスポージャー・ハザードモデル・脆弱性評価モデルの3点に分け、阪神・淡路大震災からの30年において工学的手法に基づく地震モデルがどう発展・変遷してきたかを概観しました。本コラムでは、これを踏まえ、今後の地震モデルがどのように発展していくか、前回同様に地震モデルの要素別に概観します。

2025/3/7

　2024年12月13日、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）の施行に伴う整備政令および期日令が公布されました 1。
　すでに子供用製品分野では、乳幼児用ベッドが消費生活用製品安全法で特別特定製品として規制対象に指定されていますが、今回公布された整備政令および期日令では、新たに「乳幼児用玩具（積み木、ボール、ぬいぐるみ等、3歳未満の子供が生活の中で使用することを意図して設計された製品）」が、子供用特定製品に指定されています。

　改正法の施行日は2025年12月25日であり、施行後、技術基準に適合した旨の表示や、対象年齢等の使用上の注意に関する表示がない子供用特定製品は、販売できなくなります。
　2025年1月31日には、本制度の関係省令が公布され、子供用特定製品の技術上の基準、使用に適した年齢に関する基準、使用に関して注意を促すための文言、子供PSCマーク 2等が示されました 3。

　以下、今回の法改正のポイントをご紹介します。

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2025/3/6

　本コラムでは、2025年２月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災について、3月5日14時時点での情報をまとめます。

2025/3/6

　近年、産業廃棄物処理施設での火災をよく見聞きします。また、弊社が工場や店舗等のお客様を訪問する際、産業廃棄物が適切に保管されていない状況を見かけることがあります。本コラムでは、産業廃棄物排出事業者が守るべき「産業廃棄物の保管方法のポイント」、「産業廃棄物保管場所における火災予防上のポイント」を弊社の経験も踏まえてご紹介することで、産業廃棄物処理施設での火災事故低減について考えたいと思います。

2025/3/4

　欧州連合（European Union：以下「EU」）は、EUの製造物責任法の原則にあたる「製造物責任指令（Product Liability Directive：以下「PLD」）」を全面的に改正した新たなPLDを公表し、2024年12月8日に発効しました※1。
　EU加盟国は、2026年12月9日までに国内法への反映を求められ、同日以降に市場で販売される製品は改正PLDの適用対象となります。
　今回の改正では全面的な内容の見直し※2が行われていますが、主な改正点には「製品の定義の拡大」、「損害の補償範囲の拡大」、「責任主体の範囲の拡大」などがあります。
　以下、これらの事項について解説します。

2025/2/6

近年、戦争・紛争、デモ・暴動等の報道を目にすることが増えてきました。企業としては、政情変化リスクは予測が大変困難であることを明確に認識し、予兆を的確にとらえ、取り得る安全策を指示する体制の構築が求められます。本稿では政情変化リスクへの企業の対応を解説します。

※本コラムは、一般社団法人　日本在外企業協会『月刊グローバル経営』2024年10月号掲載の記事を、同協会許可に基づき転載するものです。

2025/2/3

正しい住所情報は、リスク評価の一丁目一番地です。

「自然災害リスク評価には、住所情報（位置情報）が大事ですよ！」ということを聞いたことがあるかもしれません。しかし、一つ二つなら調べられるものの、多くの建物（例えば、複数の住宅や事業所、工場など）の分析をする場合、細かい住所情報が必要と感じない方もおられるかもしれません。

2025/1/29

近年、世界のサプライチェーンを揺るがす重大なインシデントが次々と発生しました。これらは、戦争、地政学的リスク、自然災害、労働争議など、現代社会が抱えるリスクを浮き彫りにすると同時に、日本企業の供給網に潜む課題をも再確認させるものでした。本稿では、具体的な事例を振り返りながら、未来に向けた解決策を提示します。

2025/1/20

１．はじめに

　平成７年（1995年）兵庫県南部地震、およびこの地震による阪神・淡路大震災から今年で30年が経過しました。戦後の我が国において、数千人を超える死者発生を経験した初めての都市直下型地震といえます。阪神・淡路大震災は、それ以降に研究機関や地震観測網の整備、地震被害の調査が進展した、我が国の地震学・地震工学研究における大きな転換点と位置付けられます。
　ここで、保険・共済事業に目を転じると、料率・掛金の設定、再保険・再共済施策の決定、リスク管理、資本管理など、様々なリスクの計測が不可欠であり、これに資するリスクモデルの活用が一般化しています(日本アクチュアリー会(2023))。リスクモデルの定量化手法は統計的手法と工学的手法に二分されますが、巨大地震災害のような再現期間が百年を超える事象を対象とする場合、過去の実績データによる統計的手法では予測が困難であり、工学的な理論に基づきモデル化する工学的手法が必要となります。阪神・淡路大震災以降、前述の地震に関する理工学研究の進展は、理学的・統計的な地震発生確率の設定や工学的なハザード・被害予測など、工学的手法に基づく地震モデルの実現と発展に寄与してきました。
　本稿では、リスクモデルを構成する3つの要素：エクスポージャー・ハザードモデル・脆弱性評価モデルの3点に分け、阪神・淡路大震災からの30年において工学的手法に基づく地震モデルがどのように発展・変遷してきたかを概観します。

2025/1/17

近年、企業の教育における動画の活用が普及してきています。「一貫した内容」を「ブレなく」伝えられるメリットを活かして、ベテランの技術・スキルの継承や、属人化しがちな業務を平準化するために動画を活用する企業は、業種・規模を問わず、急速に広がってきています。 それに伴い、作業の様子を撮影する機会も増えてきましたが、多くの場合、動画撮影に慣れていない方が担当することになります。どのような撮影機材を選べばよいか、どのような撮り方をすれば「伝わる」映像になるのか、お悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
当社は、多岐にわたる現場の業務改善支援の中で、教育用の動画作成の支援も実施してきました。これまでの支援実績を踏まえて、撮影手段ごとの特長や注意点、適しているシーンをまとめましたので、ご参考になれば幸いです。

2025/1/16

　本コラムでは、CDPのガイダンス※1に基づき、今年度のCDPコーポレート質問書における重要なポイントを5回にわたって解説します。5回目である今回は、水セキュリティ特有の質問が集約されているモジュール9に対応する際に重要なポイントを概説します。前回のコラムは「CDP2024コーポレート質問書の振り返り➃ -フォレスト-」を参照してください。
　なお、本コラムは完全版質問書におけるgeneralセクター（「CDP2024コーポレート質問書の振り返り➀ -統合モジュール-」を参照）に絞った解説であり、SME（中小企業版）質問書やセクター固有の質問、サプライチェーンメンバーからの回答要請による質問に関しては別途CDPのガイダンス※1を参照してください。また、用語については原文（英語版）が持つ意味を優先するものとします。

2025/1/10

　本コラムでは、CDPのガイダンス※1に基づき、今年度のCDPコーポレート質問書における重要なポイントを5回にわたって解説します。4回目である今回は、フォレスト特有の質問が集約されているモジュール8に対応する際に重要なポイントを概説します。前回のコラムは「CDP2024コーポレート質問書の振り返り③ -気候変動-」を参照してください。なお、本コラムは完全版質問書におけるgeneralセクター（「CDP2024コーポレート質問書の振り返り➀ -統合モジュール-」を参照）に絞った解説であり、SME（中小企業版）質問書やセクター固有の質問、サプライチェーンメンバーからの回答要請による質問に関しては別途CDPのガイダンス※1を参照してください。また、用語については原文（英語版）が持つ意味を優先するものとします。

2025/1/10

　本コラムでは、CDPのガイダンス※1に基づき、今年度のCDPコーポレート質問書における重要なポイントを5回にわたって解説します。３回目である今回は、気候変動特有の質問が集約されているモジュール７の重要なテーマに関して解説を行い、次にその重要テーマに関する必須要件について概説します。前回のコラムは「CDP2024コーポレート質問書の振り返り② -統合モジュール-」を参照してください。
　なお、本コラムは、完全版質問書においてgeneralセクター（「CDP2024コーポレート質問書の振り返り➀ -統合モジュール-」を参照）に絞った解説であり、SME（中小企業版）質問書やセクター固有の質問、サプライチェーンメンバーからの回答要請による質問に関しては別途CDPのガイダンス※1を参照してください。また、用語については原文（英語版）が持つ意味を優先するものとします。

2025/1/10

１．    はじめに
2024-25シーズンの降雪量は日本海側で平年並みまたは多い確率が40%と気象庁から発表されました(1)。そのため毎年、雪が多く降る地域に工場、倉庫などの事業所がある企業では例年以上に注意が必要です。また、寺田寅彦の言葉に「天災は忘れたころにやってくる」とありますが、あまり雪が降らない地域だからと安心しているときにこそ、大雪が発生して甚大な被害になる可能性があるため、安心するのは禁物です。本コラムでは、大雪による過去の被害を振り返りながら、事業所における大雪対策や除雪時の注意点についてご紹介します。

2024/12/25

　本コラムでは、CDPのガイダンス※1に基づき、今年度のCDPコーポレート質問書における重要なポイントを5回にわたって解説します。2回目である今回は、モジュール4（ガバナンス）、モジュール5（事業戦略）のうち、弊社が重要テーマであると考える、「インセンティブ制度」、「シナリオ分析」、および「バリューチェーン・エンゲージメント」に関して、昨年度からの変更点を踏まえて解説します（図1参照）。前回のコラムは、「CDP2024　コーポレート質問書の振り返り①‐統合モジュール‐」を参照してください。

2024/12/23

　2024年10月、今年度の企業によるCDP回答提出が締め切られました。CDPは、回答企業が質問書への回答作業を通じて、自社が直面している環境リスク・機会やベストプラクティスの理解を深め、行動に移すことを促しています※1。また、CDPは科学の新たな知見、ステークホルダーからのフィードバック、環境データに対する市場のニーズをふまえて、質問内容や評価基準の改訂を行ってきており、回答企業にとっては、環境課題の解決に向けた取組を継続的に見直し、改善する機会にもなっています。CDPの質問書は今年度から質問構成が大きく変更され、加えて、IFRS S2やTNFDフレームワーク等との整合あるいは整合の推進※1により、新たな質問や言葉の定義が追加されました。

2024/12/23

　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、2025年4月から段階的に施行されます。本コラムでは、改正のポイントを2回に分けてご紹介します。第１回は、一般事業主行動計画への数値目標設定、男性の育児休業取得状況の公表義務企業の拡大についてご説明しました（第1回はこちら）。第2回の本稿では、育児・介護休業法で企業に求められる仕事と育児の両立支援に関する措置についてご説明します。本改正により、就業規則の変更が必要になる場合もありますので、改めて自社の就業規則の見直しをお勧めします。

 

2024/12/20

　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）が改正され、2025年4月から段階的に施行されます。本改正は、男女ともに仕事と育児の両立ができる社会の実現を目指し、企業に対して、情報公表の強化や柔軟な働き方を可能とする制度拡充を求める内容となっています。企業においては、就業規則等の変更を含めた法対応の準備を進めていくことが必要になりますが、本コラムでは改正のポイントを2回に分けてご紹介します。第1回の本稿では、情報公表に関する改正についてご説明します。

2024/12/19

2024年は1月の能登半島地震や、8月の日向灘地震等、社会・国民生活に影響を及ぼす地震が複数発生しました。特に、日向灘地震発生直後には南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、その予想被害範囲や対策に注目が集まりました。本稿では、道路交通の観点から、大地震発生時に起こり得る道路交通障害およびその対策について説明します。

2024/12/4

　本コラムでは、2024年8月にScience Based Targets initiative（以下、SBTi）が公開した建築セクター向けのScience-based targets （SBT）認定基準（以下、建築セクター基準）について3回にわたって解説します。
　3回目である今回は、建築セクター基準を踏まえた、SBT申請までの流れについてご紹介します。
　　1回目：Science Based Targetsの建築セクター向け目標認定基準①
　　2回目：Science Based Targetsの建築セクター向け目標認定基準②

2024/11/29

　本コラムでは、2024年8月にScience Based Targets initiative（以下、SBTi）が公開した建築セクター向けのScience-based targets （SBT）認定基準（以下、建築セクター基準）について3回にわたって解説します。
　1回目はこちら
　2回目である今回は、1回目でご紹介した建築セクター基準の対象企業（以下、対象企業）に対して適用される要件の内、いくつかの重要なポイントをご紹介します。

2024/11/21

　近年、自然災害の発生頻度の増加や激甚化に伴い、工場などの産業施設から化学物質が漏えいする事故が頻繁に発生しています。また、2020年3月には、消防庁から「危険物施設の風水害対策ガイドライン」1が公表されました。加えて、2022年11月には、化学物質の管理についてのガイドラインである「化学物質管理指針」2の一部が改正されました。これらのガイドラインの公表や指針の改正によって、化学物質を取り扱う企業は、災害発生時における化学物質の漏えいを未然に防止するための対策を検討・実施することが求められています。本コラムでは、過去に発生した自然災害を起因とした化学物質の漏えい事例と平時からできる具体的な対策事例を紹介します。

2024/11/18

　国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年時点で、世界のエネルギー関連CO2排出量の内、建築物の運用に伴う排出量は約27％、また建築物の建設に関連する産業における排出量は約7％を占めています※1。また、世界の床面積は今後大幅に増加し、2030年までに（2022年比で）約15％増加すると予想されています※2。

　世界の温室効果ガス（以下、GHG）排出量における建築セクターのインパクトは大きく、関連企業に対して排出量の削減が求められる中、2024年8月、Science Based Targets initiative（以下、SBTi）※3 は建築セクター向けのSBT認定基準（以下、建築セクター基準）を公開しました※4 。デベロッパー、不動産投資法人、不動産管理会社等で、この建築セクター基準に該当する企業（詳細は本コラム参照）が、基準の発行（2024年8月28日）から6ヶ月以降にScience-based targets （以下、SBT）の新規申請や更新申請をする場合、この基準を全面的に適用しなければなりません。

　本コラムでは、この新しい建築セクター基準について、3回にわたって解説します。1回目である今回は、建築に関するバリューチェーンの中で、建築セクター基準の対象となるのはどのような企業なのか、またどのような活動に伴うGHG排出量が建築セクターの目標設定の対象となるのかについて解説します。

 

2024/11/15

近年、私たちの働き方は、コロナ禍をきっかけとした在宅勤務の普及によって、大きく変化しています。
国土交通省の調査結果※1によりますと、就業者の4人に1人がテレワークを実施していることが明らかになっており、その場所として圧倒的に希望が多いのが自宅、次いで共同利用型オフィスという結果が出ています。特に自宅の場合、通勤に費やしていた時間の有効活用や、他に用事がある時に融通が利く、災害時に事業継続性が確保されるなど、就業者・企業側の双方にメリットが多く見出され、最近ではワークスペースが完備された共用部や、書斎的スペースのある専有部等を持つ、テレワーク対応型の新築マンションを見かけるようになりました。
さて、コロナ以前に竣工した物件の場合はどうかと言えば、その多くが在宅勤務を想定していない計画となっており、テレワークの環境を整える良い方法はないものか、と模索している方もいらっしゃるのではないでしょうか。先日も、マンションの共用部である集会室をコワーキングスペースとして使うことを検討しているが建築的に問題ないかというご相談が弊社に寄せられました。
今回のコラムではこのような背景をふまえて、マンション共用部の集会室をコワーキングスペースに変更するケース事例について、建築基準法(以下、建基法といいます)の観点から注意点をご紹介します。

 

2024/11/14

はじめに
　2024年11月より、自転車運転中の道路交通法違反について、厳罰化されます。
　厳罰化の対象となる違反行為は以下の2つです。
　　１．ながらスマホ
　　２．酒気帯び運転並びにほう助
　いずれも、自転車運転者講習制度の対象（後述）となる危険行為に追加されました。
　本稿では、これらの厳罰化の内容について解説します。

2024/10/29

2024年8月、食品衛生法施行規則等が改正され、2024年9月1日より、機能性表示食品の届出者および特定保健用食品に係る許可を受けた者（以下まとめて「事業者」という。）に対して、機能性表示食品および特定保健用食品による健康被害の情報提供等が義務化されました。

 

2024/10/28

１. 気候リスクの増加
　近年、河川氾濫や台風、豪雨や熱波などの気象災害が頻発しています。今年2024年の７月には東北地方日本海側で、9月には石川県を中心に大雨が発生し、大きな被害をもたらしました（弊社コラム「令和6年7月25日からの大雨による被害と水害への備え」、TdR-EYE「令和6年9月20日からの大雨の被害と特徴」参照）。このような災害の激甚化や頻度の増加の一因として、地球温暖化による気候リスクが挙げられます。これにより、私たちの日常生活に深刻な影響が出ており、世界の気象災害による経済的損失は増加傾向にあります（図1参照）。この増加には、地球温暖化の影響だけでなく、経済成長や都市化の進展による資産の増加、復旧費用の増加も含まれます。しかし、温暖化による影響がさらに顕著になると、損失が加速度的に増加することが懸念されています。

2024/10/25

　前回のコラム（「SSBJサステナビリティ開示に関する基準草案―参照情報源（「産業別ガイダンス」など）について」）で、IFRS S1号・S2号（※１）やSSBJ基準案（※２）を適用する際に考慮しなければならない要素の一つに、産業別の開示トピックスがあることをお伝えしました。このうち、特に重要と考えられているのがSASBスタンダードです。本稿では、SASBスタンダードの概要について説明します。

2024/10/24

　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるIFRS S1号・S2号（※１）やサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準案（SSBJ基準案）（※２）を適用する際の要素の一つとして、産業別の開示トピックスがあります。これは、企業の事業実態に応じて個別に検討する必要があるため、基準を適用する前に、自社の事業がどの開示トピックスにあたるのかを確認し、準備を進めることが重要となります。本稿では、開示トピックスを検討する際にSSBJ基準案で示された、参照すべき情報源について整理します。

2024/10/22

　2024年9月27日に、不平等と社会課題に関する財務情報開示タスクフォース（TISFD： Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures）が正式に設立されました（※１）。TISFDは、不平等と社会課題がもたらす「人々（people）」にとっての影響、依存関係、リスクおよび機会について、企業および金融機関が把握し、報告するための勧告および指針を策定するためのグローバル・イニシアティブです。企業と金融機関に公平で強靭な社会と経済を作るインセンティブを与えることを目的としています（※２）。世界銀行やWBCSD、UNESCO等の関係者が運営委員会の共同議長を務め、不平等やサステナビリティの専門家が事務局に名を連ねています。設立パートナーには国際機関や国際イニシアティブ、年金基金や機関投資家、事業会社など、様々なステークホルダーが参画しています（※３）。

2024/10/21

　近年、カスタマーハラスメントが、テレビやWEB等のマスメディアにおいて多く取り沙汰されるようになりました。
　事業主や人事労務担当者のような従業員を守る立場の方としては、これまでのように顧客に対して真摯に向き合うばかりでなく、その顧客から従業員を守るという新たな視点が必要になったといえます。本コラムでは、カスタマーハラスメント対策の重要性とその影響についての調査結果をご紹介します。

 

2024/10/3

はじめに．
　都市や地域の課題を解決する手段として、スマートシティの構築が国家プロジェクトとなり、各地で様々な取り組みが進められています。本稿では、そもそも「スマートシティとは何か」に触れつつ、特に「交通・モビリティ」分野における都市・地域の課題と、その解決に向けてどのようなサービスが展開されているかを概観します。

 

2024/9/30

　令和6年台風第10号（アジア名称：サンサン（Shanshan））は、2024年8月29日朝、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸しました。上陸時の中心気圧は955hPa（速報値）でした。この台風により、全国各地での長期にわたる豪雨被害に加え、宮崎県では竜巻による被害が発生しました。本コラムではこの台風の特徴や、それによる被害の様相についてまとめます。なお、本コラムは9月4日時点の情報に基づきます。

2024/9/13

　昨今、"事故を起こさないように現場の従業員の防災レベルを高めたい"、"納入先から防災取り組みを求められているが、どのように教育すればよいか分からない"等のお悩みを持つお客様が増加しています。そのようなお客様の課題を解決するために、弊社では防災知識の習得を目的とした対話型の座学を実施後、受講者主体で施設の防災リスクを確認する現場トレーニングを行う「防災管理自立支援研修」を提供しています。（基本メニューの詳細内容はリンクよりご確認ください。）
　本コラムでは、NTPグループのNTP名古屋トヨペット株式会社様向けに実施した事例を基に、従業員向け防災教育のポイントについて考えたいと思います。

2024/9/10

コラム「企業の外国人材教育のこれから　①技能実習から「育成就労」への転換」で述べたように、2027年までに外国人技能実習制度が「育成就労制度」に転換することに伴い、受け入れ企業の人材育成、現場教育のあり方に影響が及ぶ可能性があります。
現在、企業における外国人材の教育現場では、言語の問題、日本人とのコミュニケーションに問題を抱え、対応に苦慮しているケースがみられます。
本コラムでは、今後の制度転換を見据え、長く働き続けられる人材育成のためのポイントとして、「やさしい日本語」を活用した教育を紹介します。

2024/8/30

外国人技能実習制度の開始以来、製造業、建設業など多くの業界で、外国人技能実習生の受け入れが急速に進んでいます。一方、現在の技能実習制度は、「育成就労制度」と呼ばれる新たな制度に転換することとなり、2027年までの施行が予定されています。制度の転換により、受け入れ企業の人材育成、現場教育のあり方にも影響が及ぶことが予想されています。

2024/8/30

　駐車場における事故は、自動車事故の中でも軽微なものと捉えられがちです。しかしながら1件の被害は小さくとも発生件数が多いため、全体の損害としては影響が大きく無視できません。また、駐車場は車と人の動線が交差する場所でもあり、時には重大な人身事故につながることもあります。駐車場での事故はなぜ起こるのか、また、どのように防げばよいのか考えてみましょう。

2024/8/21

　2023年7月、アメリカ南西部やメキシコ、ヨーロッパ南部、中国など、北半球のいくつかの地域で熱波が発生し、多くの気象観測所で史上最高気温の記録が更新されました。過去の気候予測やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書でも予想されていた通り、今日こうした現象は珍しいものではなくなっており、北アメリカ、ヨーロッパ、中国では、人間活動による温暖化の結果、ここ数年、熱波の発生頻度が高まっています。近年の熱波は、現在気候下においても、アメリカ・メキシコ地域では約15年に1回、南ヨーロッパでは10年に1回、中国では5年に1回の頻度で発生すると予想されています※1。

2024/8/20

　コロナ禍以降においても、ペット産業は堅調に拡大しています。
　経済産業省のHP(※1)によると、ペット用品の年間販売額はコロナ禍で特に増加し、加えて、ペットサロン、ペットホテル、ドッグラン施設、動物カフェなど、ペット産業に関連する施設は様々な形で広がりを見せています。
　本コラムではペットサロン、動物カフェが建築基準法上どの用途に該当し、どの用途地域内であれば建築・テナント入居が可能かを整理していきます。
　ポイントは、「動物関連施設×住居系用途地域」は注意、という点です。

2024/8/20

　近年、ハザードマップ（あるいは、その基となる浸水想定区域図）をはじめとした、水害リスク関連の情報は、多くの方が名前くらいは知っている存在となりました。一方で、特に水害の被災経験がない方にとっては、そうした情報や各地で発生する被災事例をみても、自社のリスクを具体的にイメージしづらいのではないでしょうか。
　弊社では、そのようなギャップの解消を目指して、「まず何から見ればよいか」を軸に、水害リスク関連の情報を整理したり1 、実際の洪水事例とハザードマップを比較したり2といった記事を発信してきました。本コラムではこれらの記事を補完するものとして、様々な情報から自社の水害リスクを、より身近に想定するためのヒントを紹介していきます。

2024/8/15

気候変動対策のため、世界の平均気温上昇の目標値1 を明確に定めた、2015年のパリ協定締結から10年近く経ちました。2024年現在、気候変動の進行状況はどのようになっているのでしょうか。現状と将来予測を改めて把握し、企業が注意を払うべき項目と求められる行動について再考します。

2024/8/14

　2024年8月8日16時43分頃、日向灘を震源とするマグニチュード7.1（最大震度6弱）の大きな地震が発生しました。本コラムでは、この地震の概要や被害について、8/9 15時時点の情報をまとめます。

2024/8/13

気象庁は2024年8月8日夜、宮崎県南部を震源とする最大震度6弱の地震発生を受け、「南海トラフ地震の想定震源域1では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」とし、「巨大地震注意」の「南海トラフ地震臨時情報（以下臨時情報）」を初めて発表しました。首相官邸・危機管理センターには官邸対策室が設置され、各自治体が災害対策本部を設置、鉄道会社・電力会社等が緊急対応を発表しています。初めてとなった臨時情報発表を受け、企業の防災担当として求められる対応をまとめます。

2024/8/9

　令和6年版の交通安全白書※1が公表されました。今般の白書では、高齢者の交通死亡事故増加を背景に、「高齢者の交通事故防止」が特集に組まれており、高齢歩行者と高齢運転者が関係する交通死亡事故等の状況及びその特徴の分析のほか、高齢者に係る交通事故防止策として、国・地方公共団体・関係機関等が取り組んでいる状況等が紹介されています。
　同白書によると、交通事故死者数に占める65歳以上の割合は、54.7%と半数を超え、高い水準で推移しています（図1）。また、その状態別死者数をみると「歩行中」が最も多く、次いで「自動車乗車中」が多い状況となっています（図2）。

2024/8/5

　2023年4月から、育児・介護休業法改正により、従業員数1,000人超の企業に対して男性の育児休業等の取得率の開示が義務化されました。これを受け、厚生労働省「イクメンプロジェクト」では、従業員数1,000人超の企業・団体に対して、男性の育児休業等取得率などの開示状況に関するアンケート調査を実施し、その結果が公表されました。
（https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/）

2024/8/1

１．運輸業における若年者の雇用拡大
■運転免許における受験資格年齢の引き下げ
　2024年7月1日に鉄道運転士の運転免許受験資格年齢が、従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられた。国土交通省プレスリリースによると、鉄道や軌道分野において人手不足が深刻な課題となっており、特に地方部では、運転士の不足により運行本数を減便するといった事態が発生しているとある。本改正によって、若年者の雇用拡大につなげることが狙いである。

2024/8/1

　梅雨前線の影響により、2024年7月25日ごろから東北地方日本海側を中心に大雨となった。本コラムでは、その概況や被害をまとめるとともに、今回のような水害に向けて、企業がとりうる備えについて触れる。なお、本コラムは2024年7月29日時点の情報に基づく。

 

2024/7/31

1.    概況

　1.1.    気象概況
　2024年7月24日11時50分頃、埼玉県南部の埼玉県入間群越生町から草加市にかけて突風が発生しました（図1）[1]。熊谷地方気象台は24日、25日にかけて気象庁機動調査班を派遣し、突風の種類はダウンバーストまたはガストフロントの可能性が高いと判断されました[2] 。湿った空気の流れ込みと日中の地表付近の気温上昇により大気が不安定となり、その結果、発達した積乱雲により発生したものと考えられています。図１に降水のレーダー画像と突風が発生したとされる地域を示します。レーダー画像の赤い領域が示す活発な積乱雲が通過した地域を中心に、突風が発生していることがわかります。気象庁アメダスの観測記録による最大瞬間風速では、鳩山で20.1m/s、さいたまで22.3m/sといずれも７月としては観測記録第1位となりました[3]。

2024/7/30

【１．建築基準法改正の概要】
　2023年4月1日施行の建築基準法の改正により、住宅等の居室について必要な採光面積が緩和されました。従来、住宅の居室は床面積の1/7以上の採光面積が必要でしたが、法改正により床面照度50lx以上の照明を居室内に設置することを条件に、床面積の1/10以上の採光面積を確保できれば建築基準法に適合することになりました。本コラムでは、現在納戸と表記されている部屋を居室に変更できる場合について解説します。

2024/7/23

　6月から10月は、梅雨前線や台風等に伴う豪雨により、土砂災害発生の危険性が高まります。また、気候変動の影響により、総雨量や時間単位雨量の大きい雨が増加することで、土砂災害の発生リスクは中長期的に増加すると予測されており、事業者にとって土砂災害リスクを適切に評価・把握することは一層重要となっています。

2024/7/18

2024年6月25日、韓国京畿道華城のリチウム一次電池（リチウム電池）生産工場で、多くの死傷者を伴う大規模な火災が発生しました。被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

2024/7/12

　2024年7月2日、SDGsへの企業の貢献を評価するための指標を開発するWorld Benchmarking Alliance（ワールド・ベンチマーキング・アライアンス。以下、WBA）※1がソーシャル・ベンチマーク2024※2の評価結果と企業のランキングを発表しました。ソーシャル・ベンチマーク2024では、人権、ディーセント・ワーク、倫理的行動の3分野について、18の評価指標（Core Social Indicator（CSI））を用いて、SDGsを達成するために最も影響力がある企業としてWBAが選定した2,000社（SDG2000）を対象に評価が行われています。2,000社には、80か国以上から、アパレル、自動車、金融、建設、資源採掘、食品、不動産、小売、輸送、インフラ等、様々なセクターの企業が選ばれています。

2024/7/8

2024年5月24日、企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）(以下、CSDDD)がEU理事会にて採択されました。今後、官報への掲載から20日後に発効され、EU加盟国にて国内法整備が進められる予定です。

2024/7/8

　2024年4月5日付コラム（※１）および2024年6月４日付コラム（※２）において、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）より公表された「気候関連基準（案）」（以下、「気候基準案」）（※３）と、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による「気候関連開示基準（IFRS S2号）」（※４）にフォーカスを当てました。今回は、気候基準案における移行計画に関連する部分を紹介します。

2024/7/5

転職や中途採用が近年増えており、「雇用が流動化している」と指摘されます。本コラムではこうした雇用流動化の状況下で求められるスキルについて解説します。

2024/7/1

　2023年5月10日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が国会で可決され、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景品表示法」）が改正されました。改正景品表示法は同年5月17日に公布され、2024年10月1日から施行されます※1。
　本改正は、表示等を行う事業者の自主的な取組の促進や、違反行為に対する抑止力の強化等を図るものとなっています。景品表示法に違反する優良誤認表示※2等の不当表示を行ったとみなされた場合、事業者は、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を受けるおそれがあります。また、これらの命令が出された場合には消費者庁のウェブサイトで公表されるため、レピュテーション上の問題も生じえます。
　本コラムでは、改正内容のポイントをご紹介します。

2024/7/1

2024年6月、国土交通省が、「平時からあらゆる関係者が自らの水災害リスク情報を理解し、リスクを減少・分散・回避するための行動を促すための取組」として「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」の運用を開始しました*1。このように、昨今リスクコミュニケーションという言葉が使われることが増えています。
このリスクコミュニケーションとは何でしょうか。

リスクコミュニケーションはそもそも、アメリカで化学工場の新設において地元自治体や住民などとの合意を取り付ける過程で発展してきた*2と言及されています。
しかし、インターネット上に公開される情報では、各官公庁や各機関で使用される「リスクコミュニケーション」という言葉の定義には少しずつ違いがあるように見られます。本コラムでは、リスクコミュニケーションが使われるケースを概観しながら、それぞれの共通項について考えてみます。

2024/6/28

　2024年は、元旦から能登半島で大地震が発生しました。木造の住宅だけでなく、鉄筋コンクリート造の建物でも、被害が出たことなどを踏まえ、国土交通省が地震地域係数Zの見直しを検討しているとの報道がなされました。秋ごろには方針が示されるようです。

2024/6/26

中国では近年、国家安全保障の名目で、日本人を含む外国人や外国組織に対する監視が強化されており、多数の外国人が拘束されています。さらに2023年7月には、「反スパイ法」の改正法が施行されました。同国における拘束リスク、改正反スパイ法の内容・留意点とともに、進出企業に求められる対応を解説します。

※本コラムは、契約企業向け有償レポート「グローバルリスクレポート」（2023年5月23日発行）の記事を抜粋・要約・再編集したものです。

2024/6/25

1.    道路交通法改正案について
2024年5月31日に「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」が公示されました（※1）。併せてパブリックコメントの募集も開始されています。募集期間は2024年5月31日から2024年6月29日までとなっており、施行は2026年9月1日を予定しています。改正案の概要は以下の通りです。

2024/6/18

顧客・従業員の生命や建物・設備を地震から守るため、多くの施設に設置されているのが感震器（感震装置）です。感震器とは、地震の揺れを感知して電気やガス等の供給を遮断する装置であり、地震後の火災や漏電等、二次災害を防ぐ役割を果たしています。
一般家庭においても感震器は設置されますが、とりわけ工場や大型施設（高層ビル、ショッピングモール等）では、設備の用途や構内のレイアウトに応じて、適切な場所に適切な感震器を設置する必要があります。
感震器の設置場所や種類が適切でないと、必要な時に電気やガス等が遮断されないリスク、誤作動による設備の停止リスク等が大きくなります。
本コラムでは、感震器を設置すべき場所、感震器の種類・特徴および選定のポイントについてご紹介します。貴社が守りたいものに合わせた適切な感震器の選定にお役立てください。

2024/6/10

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が本格化した2020年以降、激減していた国際間の人の動きが、ようやく正常化に向かいつつあります。国際間の往来が正常化に向かう中、新たに海外駐在員等を派遣する場合、企業として求められるリスク対策について解説します。

※本コラムは、契約企業向け有償レポート「グローバルリスクレポート」（2023年4月26日発行）の記事を抜粋・要約・再編集したものです。

2024/6/7

　4月5日公開のコラム※1でお伝えした通り、サステナビリティ基準委員会（以下、「SSBJ」）による、サステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案（一般開示基準案及び気候関連開示基準案（SSBJ基準案））が、2024年3月29日に公開されました※2。
　今のところSSBJ基準案自体に強制力はありませんが、2025年3月末までを予定しているSSBJ基準案の最終化の動きと同時に、金融庁の金融審議会※3では、SSBJ基準の義務化に向けた検討が進められています。5月14日に開催された第2回の会合では、一部企業へのSSBJ基準義務化について、最短で2027年3月期というスケジュールが検討されています。

2024/6/7

　2024年3月、紅麹を使用した健康食品を摂取した複数人において腎疾患等が発生し、一部の紅麹原料に意図せぬ成分が混入している可能性があることが明らかになりました。このニュースは健康食品に関連する深刻な健康被害として世間に衝撃を与え、現在も原因物質の究明や被害者への対応等が続けられています。また、当該紅麹は食品原料としても幅広く使用されており、多くの企業が対応に追われました。

 

2024/6/6

　2024年4月5日付コラム（※１）において、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）より公表された「気候関連基準（案）」（以下、「気候基準案」）（※２）と、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による「気候関連開示基準（IFRS S2号）」（※３）にフォーカスを当てて両者の主な相違点を紹介しました。今回は、気候基準案におけるシナリオ分析（レジリエンス評価）に関連する部分を紹介します。

2024/6/4

物流関連2法（※1）の一部を改正する法律案が2024年4月26日に成立、同年5月15日に公布されました。今回の改正により、物流事業者（トラック事業者等）、荷主企業には物流効率化の取り組みが課され、一定規模以上の荷主企業は所定の対応が必要となり、違反した際は罰則が科されるようになりました。また、運送事業者には、役務の附帯業務内容を含めて契約書面が必須、協力会社へ下請けに出す場合は、2次下請けまでとする努力義務を課すこと等が盛り込まれました。

2024/6/3

　建物に求められる機能が年々多様化していることを背景に、建築基準法上の用途の取り扱いも年々複雑化しています。
　ここでは、数多くのテナントの中でも、用途の判断が難しいフィットネスジムについて取り上げます。

2024/5/28

はじめに

　2024年4月17日深夜に豊後水道を震源とする地震が発生し、愛媛県、高知県を中心に大きな揺れが観測されました。今回の震源域となった豊後水道を含む安芸灘～日向灘～豊後水道では過去にも大きな地震が発生しています。
　本コラムでは、今回発生した地震の概要と被害状況について報告するとともに、同地域での過去の歴史地震についても触れ、今後の備えについて考えます。

 

2024/5/9

　経済産業省は、いわゆる製品安全４法1で技術基準の設定や不適合品の販売禁止を定めるなど、所管する法令を通じて製品安全の確保を進めています。今般、この製品安全４法の改正法案である「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました2（2024年3月）。本改正法案は国内の消費者が安全に製品を使用する環境を整備することを目的としており、次の2項目で構成されています。

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2024/5/1

　ブルーカーボンとは、2009年にUNEP（国連環境計画）の報告書「Blue Carbon」で提唱された概念です。広義には海洋や海洋生態系に吸収される炭素全般を指しますが、とりわけカーボンオフセットやカーボンクレジットの文脈では、以下の沿岸もしくは浅海域の海洋生態系へ貯留される炭素もしくは生態系そのものを指します（※1）。

・海草藻場（seagrass meadows）（アマモやウミショウブ等）
・海藻藻場（seaweed, kelp forests）（ワカメやコンブ等）
・潮汐湿地・干潟（tidal wetlands, tidal marshes）（ヨシ等）
・マングローブ林（mangrove forests）（マングローブと呼称される樹種の総称）

　この4種の生態系が存在する浅海域の炭素の吸収量は、陸域の吸収量の約半分に相当するとされ（※2）、気候変動の緩和策として期待されています。本稿では、上記のブルーカーボンをクレジット化した、ブルーカーボンクレジットのイニシアティブをいくつかご紹介し、企業が購入する上での注意点について取り上げます。

2024/4/26

　近年、既存の建築物を購入し、リノベーションを実施した上で他の用途に変更するケースが増えてきています。しかし建築物の用途を変更する際には、変更する用途と規模によって確認申請の手続きが必要となります。このコラムでは用途の変更をする際の必要な手続きの有無と注意点について説明します。

2024/4/26

　令和5年7月1日に改正道路交通法が施行され、最高速度が自転車と同等であるなど一定の要件を満たす電動キックボード等（以下、電動キックボードといいます）は、特定小型原動機付自転車と位置付けられています。電動キックボードは運転免許がなくても運転することができ、1年足らずの期間で首都圏をはじめ各地で急速に利用が拡大し、建築物の敷地内にも多く設置されています。サイクルポートの設置位置次第では、建築基準法（以下、建基法といいます）の規定に抵触する恐れがあるため、共同住宅を例に注意点を紹介します。

2024/4/16

　2024年4月3日午前8時58分（台湾時間午前７時58分）台湾東部沖で地震が発生しました。被災された皆様には心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

　今回の地震では花蓮県を中心に多数の建物が倒壊し、台湾の中央通訊社によると2024年4月10日午後7時時点で死者16名、負傷者1155名の被害が確認されています。台湾も日本と同じく、地震が頻繁に発生する環太平洋火山帯に位置し、これまで度重なる大地震に見舞われてきました。そして、大きな被害を受けるたびに建物の耐震基準は見直されています。

2024/4/11

　2024年3月29日に、サステナビリティ基準委員会（以下、「SSBJ」）は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案（一般開示基準案及び気候基準案、以下、総称して「SSBJ基準案」）を公表しました（※１）。これら基準案は、企業の年次報告書におけるサステナビリティに関する非財務情報開示の基準を規定するものです。

2024/4/5

　違法設置エレベーターについて、ご存じでしょうか。違法設置エレベーターとは、建築基準法に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーター・リフトのことを言い、2022年の調査では全国に3,304台が把握されています。多くは古い工場や倉庫において、建物竣工後に無届で設置されたもので、ほとんどが建築基準法の技術基準に適合していません。これまで88件の事故報告(1)があり、うち死亡事故：36件、重症事故：35件となっており、通常の「適法設置」のエレベーターと比べ、極めて高い確率で重大事故が発生しています。国交省は各都道府県を通じて、違法設置エレベーターの設置状況の把握、調査、是正指導を進め、フォローアップ調査(2)として公表しています。

2024/4/2

1.    概要
　2021年12月17日に大阪市北区のビルで発生した放火事件では、唯一の避難経路の階段付近で出火し、逃げ遅れた26人が一酸化炭素中毒のため亡くなりました。このビルは6階以上に居室を有するため、現行建築基準法では、二つ以上の直通階段が必要となりますが、この規定ができた1974年より前に建てられた建物のため、規制対象とならない「既存不適格」の状態でした。

2024/3/26

　企業における仕事と子育ての両立支援については、女性だけでなく、「男女ともに仕事と子育てを両立できる職場」を目指すことが求められています。2023年に公表された雇用均等基本調査 では、男性の育児休業取得率は17.13％と過去最高であったものの、政府目標である「2025年度に50％、2030年度に85％」までには乖離があり、仕事と子育ての両立支援については、引き続き企業の取組が求められる分野と考えられます。

2024/3/19

　前回のコラム[1]では、企業の取引関係を介したショックの波及というリスク、そしてショックがサプライチェーン上を波及するダイナミズムについて紹介しました。今回は、そうしたショックの波及が企業の業績に与える影響の大きさについて、最新のAI技術を用いた弊社の分析結果[2]を紹介します。

2024/3/18

　ある企業で生じた著しい企業活動の低下が、取引先の活動に影響を及ぼし、それが業績の低下という形で顕在化することは、取引関係を介した“ショックの波及”と呼ばれます。このリスク自体は広く認知されているものの、その実態を把握・評価することは難しいものです。本コラムでは、こうしたサプライチェーンリスクに対して、最新のビッグデータ分析から得られている知見を2回に渡り簡潔に紹介します。

2024/3/18

　2024年1月16日開催の区分所有法制部会第17回会議において、区分所有法制の見直しに関する要綱案が示されました。その中で、建替え決議を円滑化するための仕組みとして、建替え決議の多数決要件の緩和（現行法では、多数決割合を区分所有者及び議決権の各5分の4以上）が行われる方向で検討されています。具体的には、以下の客観的事由のいずれかに該当する場合に、多数決割合を区分所有者及び議決権の各4分の3以上とすることとしています※1。

2024/3/15

　日本の強風災害の主要因が台風であることは間違いありません。しかし、台風が上陸することが少ない冬から春にかけて、「冬の台風」とも呼ばれる爆弾低気圧 i が日本周辺を襲うことがあります。本稿ではその特徴から対策までをまとめています。

2024/3/1

　総務省消防庁により令和５年11月29日に発表された「令和４年（１～１２月）における火災の状況（確定値）」によると、令和4年の建物火災件数は20,167件、1日当たりおおよそ55件の火災が発生したことになります。建物が受ける災害のうち、火災は発生頻度が高く、また、地域性が関係なく誰にでも起こりうる災害のため、火災保険に加入される方も多いです。しかしながら「木造は火災に弱い」「鉄筋コンクリート造は火災に強い」と考えてはいないでしょうか。

2024/2/28

　近年、電気自動車（EV）など多くの製品で蓄電池の利用が進んでいます。一方で、中古となった蓄電池の取扱いについては、できるだけ長く使い、環境への負荷を減らす「蓄電池の再利用」が期待されており、様々な企業が蓄電池の再利用や再資源化に関するビジネスを展開しています。しかしながら、EVなどで使用された蓄電池は製品ごとに劣化状態や充電率がそれぞれ異なり、安全性を評価せずに再利用すると火災事故などを招く危険性があります。

2024/2/1

　2024年1月16日、世界経済フォーラム年次総会にて「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）」は、「TNFD Early Adopters」を公表しました。TNFD Early Adopters とは、TNFD提言（後述）を採用し、2023会計年度、2024会計年度、または2025会計年度の企業の年次報告の一部としてTNFD提言に沿った情報開示を開始する意向を示した企業を意味します※1。

2024/1/26

　2023年12月20日の第3回デジタル行財政改革会議※1において、日本政府はデジタル行財政改革中間とりまとめを公表し、第二種運転免許を持たない一般ドライバーが有償で顧客を送迎するライドシェアを2024年4月から条件付きで解禁する方針を明らかにしました。

2024/1/16

　令和5年10月1日から、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法、以下「景表法」）にて規制される不当表示（誤認されるおそれのある表示）に、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」が指定されました¹。

2023/12/15

１．はじめに
（１）急速に進む人的資本の情報開示
昨今の国際的な関心の高まりを受けて、人的資本の可視化・開示に向けた取組みが日本でも急速に進んでいます。第一に、2022年11月に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が公表され、2023年3月期決算以降、有価証券報告書の「サステナビリティに関する企業の取組みに関する開示」において、人材育成方針や社内環境整備方針の開示とともに、女性管理職比率等の非財務情報の開示が義務化されました（※1）。第二に、2020年9月に経済産業省から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（通称、人材版伊藤レポート）」、2022年5月に「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書（通称、人材版伊藤レポート2.0）」が公開され、経営における人的資本の重要性が広く認識されるようになりました。
日本企業は人的資本に関してどのような開示が求められており、取り組んでいる企業はどのように開示を行っているのでしょうか。

 

2023/11/1

　昨今、製品の取扱説明書をウェブサイト等で電子的に提供する例が増えています。本稿では、取扱説明書の電子化に伴うPLリスクとその対応について記載します。

2023/11/1

　2023年9月、「G20/OECD コーポレート・ガバナンス原則」(“G20/OECD Principles of Corporate Governance”)の改訂版が公表されました（※1）。「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則」とは、各国のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する政策・法規制等の参考にすべき指針としてG20/OECDが公表するものです。1999年に初版が公表されて以降、2004年、2015年に改訂されており、今回の改訂は3回目の改訂となります。もちろん、わが国の「コーポレート・ガバナンスコード」策定時にも当時のバージョンの「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則」は参考にされており、今後、本改訂内容が「コーポレート・ガバナンスコード」にも反映されていくものと考えられます。
　今回の改訂では、サスティナビリティに関する章が新設される等、多岐にわたる改訂がなされていますが、「取締役会によるリスク監督」についてもその重要性が従前より強調されると共に、一層踏み込んだ記述がなされています。

2023/10/13

　2023年8月17日、SBTi（Science Based Targets Initiative）から2022年12月末時点までの認定企業数や各企業の目標進捗状況をまとめた、「SBTi MONITORING REPORT 2022」（※1）が公表されました。

2023/9/25

　2023年6月28日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ情報開示に関する基準であるIFRS S1とS2の確定基準（以下、ISSB基準）を公表しました（※１）。これにともない、2024年1月以降に始まる年次報告期間から同基準が発効します。

2023/9/19

　日本のホテル・旅館業界では、「宿泊が必要な者は原則として旅館・ホテルを利用できる」という旅館業の有する公共性を背景として、旅館業法において、宿泊者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき以外は宿泊を拒んではならないとされてきました。
　この宿泊拒否制限のため、過度な要求を行う悪質な顧客への対応の取りづらさが課題視されてきましたが、2023年6月5日に成立した改正旅館業法は、この状況に大きな変化をもたらす可能性があります。

2023/9/15

洪水とハザードマップ

　日本では河川氾濫による洪水をはじめ、毎年何件もの水害が発生しています。このような水害は、水濡れによる電気機器などの損害や、泥の清掃、自動車の水没など多くの被害を引き起こします。

2023/9/1

　9月1日は防災の日です。100年前、関東大震災が発生した日であり、台風が多く発生するこの時期、台風や地震といった自然災害に関する認識を深めることを目的に1960年に制定されました。また、防災の日を含む一週間は防災週間とされており、防災意識を高めるため全国各地で防災訓練や防災に関する講演会などが実施されています。
　東京海上ディーアールでは、工場や大型施設向けに各種防災サービスを提供しており、防災に関する周知活動も行っております。そこで本コラムでは、工場/大型施設向けに防災の日用のチェックリストをご用意しました。ぜひご活用ください。

 

2023/8/15

　2022年4月27日に改正道路交通法が公布されました。2023年4月にいわゆる「レベル４」の自動運転が解禁となり、2023年7月には電動キックボードに関するルールが緩和されました。本コラムでは改正内容の概要をご紹介します。

2023/7/3

　2023年現在、REACH規則に基づくPFAS規制案がEUにて議論されています(※1)。このまま可決された場合、PFASと呼ばれる幅広い化学物質群について、代替が難しく有用性が高いと判断される用途以外は使用が禁止となります。

2023/6/1

　2023年4月、「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」（以下、リコールハンドブック）が公表（「消費生活用製品のリコールハンドブック2019」から改訂）されました※1。
　経済産業省は、事業者のリコールの進捗向上に関する課題・悩みに対して参考となる考え方や情報を示すべく、2021年度の事業※2において、主に回収率の高いリコール案件を中心に取組実態の調査を行い、その結果を踏まえ、本改訂を実施したとしています。
　本コラムでは、本改訂で追加された情報のうち、リコール周知方法として多くの事業者での採用が考えられる※3自社ホームページ（以下、自社HP）でのリコール情報掲載に関してご紹介します※4。

 

2023/5/1

工場における火災
　日本には約4000万戸の建物[1]があります。このうち約20万戸が工場であり全建物の0.5%を占めます。一方、下図は2021年に発生した建物火災の用途別の内訳です。工場・作業場の火災は全体の8%（1日あたり4.5件）[2]と、事務所、倉庫、飲食、販売店舗などを用途とする建物に比べ非常に火災リスクの高い建物と言えます。

2023/4/5

　ここのところ、「当社のリスクマネジメントが形骸化している」「過去にリスクマネジメントの文書を作ったまま現在に至っている」「各部門で個別にリスクマネジメントに取り組んでいる内容を取りまとめているだけになっている」等のご相談が増えています。

2023/3/31

　2023年4月より、従業員数1,000人超の企業に対して、男性の育児休業取得率等の公表が義務化されます※1。2021年の育児・介護休業法の改正により3段階に分けて施行される最後の事項であり、対象となる企業では準備を進められていると思われますが、法施行直前のこのタイミングに今一度その内容をご確認ください。

2023/3/1

　2023年1月31日、経済産業省と有識者との「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」※１が行われ、CFP（以下、CFP；Carbon Footprint of Products）の取組指針等が公開されています。これまで4回の検討会が行われ、第４回目の今回は、CFPに関する今後の政策の方向性を示す「CFPレポート」※２と今後算定者に求められる要件を整理した「CFPガイドライン」※３の暫定案が公開されました。

2023/2/24

　経済協力開発機構（以下、「OECD」）では、「国際共同啓発キャンペーン」と題し、OECD加盟国および非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念について普及啓発を行っています。（※１）

2023/2/10

　1923年9月1日11時58分、大正関東地震が発生しました。マグニチュード7.9のプレート境界型の地震であり、神奈川県南部と千葉県南部を中心に広い範囲で強い揺れが観測されました。当時の震度階級は震度6までですが、被害状況から、現在の震度7相当の揺れであったとされます。死者は10万人を超え、近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、振動だけでなく強風に伴う火災延焼による被害も甚大なものでした。

2023/2/10

　2022年12月7日～19日、カナダのモントリオールにて生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催され、19日に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework）」※1が採択されました。

2023/1/25

　2023年4月1日より改正食品表示基準※1が施行され、遺伝子組換えに関する任意表示制度が改正されます。企業においては、「遺伝子組換えでないものを分別」「遺伝子組換えでない」等の表示をしている製品について、表示の切り替えを行うか、表示を切り替えない場合には遺伝子組換えの混入がないことを確認する必要があります。以下、新制度の留意点について解説します。

2023/1/18

　2022年度より、国は「水害リスクマップ」という新たな水害情報の公表を進めています。2022年12月に国土交通省が開設したポータルサイト¹には、水害リスクマップとこれに付随する「多段階の浸水想定図」が掲載されています。これらは従来のハザードマップと何が異なるのでしょうか。本コラムでは水害リスクマップの位置づけや前提条件をまとめるとともに、これを企業の備えに活用する上でのポイントを説明します。

2022/12/29

　2022年12月13日、2022年のCDP（※1）の評価結果が公表されました。CDP2022では、気候変動プログラムにおいて日本の回答要請対象企業が2021年までの500社から東証プライム市場上場の1,841社に拡大されたほか、質問書に生物多様性のモジュールが追加されたなど、様々な変更がありました。そのような中、世界では18,700社以上、日本においてもプライム市場上場企業1,000社を含む1,700社超が回答を提出し、日本の回答提出企業数は米国、中国に次いで第3位となりました（※2）。最も回答企業数の多い気候変動プログラムにおいては、世界で18,636社が回答し、最も良いスコアであるAを獲得したAリスト企業は283社、そのうち日本からは74社と国別で最多となっています。水セキュリティ、フォレストでも国別Ａリスト企業数は日本が最多の結果となりました（※3）。

2022/12/27

　2022年11月4日、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）は「TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク　ベータ版v0.3」 (以下、TNFDベータ版v0.3) ※1を公開しました。

2022/12/19

　2021年6月11日に公布された航空法等の一部を改正する法律（以下「改正航空法」）の本年12月5日の施行により、ドローン等の無人航空機の機体認証制度、操縦ライセンス制度等が創設され、無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行（いわゆるレベル4飛行。以下「レベル4飛行」）が可能となります。本稿では、改正航空法に基づく新たな飛行規制の概要をあらためて確認します。

2022/11/7

　2022年9月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (以下、本ガイドライン) ※1を策定、発表しました。

2022/10/28

　8月26日に金融庁と日本銀行が「気候変動関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」を公表しました。本レポートは、金融庁および日本銀行が3メガバンク（※１）と大手損保3社（※２）と連携してNGFS（The Network for Greening the Financial System：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（※３））が公表するシナリオ（※４）を共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）の分析結果、主な論点・課題についての取りまとめ内容が報告されています。

2022/10/25

　新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの変化も相まって、EC（電子商取引）※1市場は大きく拡大を続けています。下表は、日本におけるEC市場規模、各分野の伸長率を表したものですが、物販系の売上市場規模では、2020年から2021年にかけて8.61%の伸長率を示すなど、大きく成長していることがわかります。

2022/10/11

　パキスタンが国土の1/3が水没する洪水に見舞われているというショッキングなニュースが入ってきました。国土の1/3とは想像を絶するレベルです。日本は国土の７割が山地で、残りの平野や盆地に人口、都市、耕地のほとんどが集中しています。日本で国土の1/3が水没したら、国が立ち行かなくなると言っても過言ではないでしょう。日本でも近年水害が多発していますが、パキスタンと同じようなことは起こりえるのでしょうか。パキスタンの洪水は日本のこれからの水害の参考になるでしょうか。

2022/9/27

令和4年台風第14号（アジア名称：ナンマドル（Nanmadol））は、2022年9月18日夜、鹿児島市付近に上陸しました。上陸時の中心気圧は935hPa（速報値）と、1951年以降の台風上陸記録の中では4番目の低さとなりました 。※1

本コラムではこの台風の特徴や被害の様相をまとめると共に、今後同様の災害に向けて考えられる企業の対策について紹介します。なお、本コラムは9月20日時点の情報に基づきます。

2022/9/21

近年、ドローンの法整備に関する議論が活発化しています。これは2019年に政府が、2022年度を目処にドローンによる有人地帯での目視外飛行（以下レベル4飛行）を実現することを目標に掲げたことや、ドローンの利活用が進んでいる中でドローンの落下事故やドローンを無許可で飛行させている事案が発生しているためです。このような状況を受けて、「航空法等の一部を改正する法律（以下、改正航空法）」が成立し、2021年6月に公布されました。この改正航空法は2022年12月に施行を控えており、ドローンの機体・型式の認証制度、操縦者技能証明制度が新設されます。また2022年6月には機体の登録制度が施行され、100g以上の無人航空機の登録が義務となり国土交通省は無人航空機登録ポータルサイト（※1）を開設し無人航空機の所持者へ機体登録を促しています。

2022/9/16

　「2023年1月」は10年後の運送業のミライの姿を変えるターニングポイントかもしれません。これまで常識と考えていた仕事が、「あるコト」によってその姿を変え、運送業のコスト・人員配置・教育体制等を変えるきっかけになる可能性があります。

2022/8/23

　女性活躍推進法の制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、男女の賃金差異の把握及び公表が義務化されました（2022年7月8日施行）。初回の公表は、制度改正施行後に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行うことが求められています。そのため、公表に向けた準備が今から必要となります。

2022/8/10

　化学物質は、危険性・有害性とそれらに起因して想定されうる災害の大きさを考慮して、リスク管理・対策を行う必要があるとされていますが、国内では不十分な対策による労働災害が後を絶ちません。このような背景から、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年、厚生労働省令第91号）が公布され、化学物質の管理方法とその規制が大きく変わろうとしています。

　新たな管理方法をご紹介する前に、法に基づく管理と分類の現状について見てみましょう。現在、化学物質の分類と、事業者における各分類での管理に際しての義務は以下の通りとなっています。

2022/7/1

　これまでCDP（※1）が気候変動質問書の回答要請を行っていた日本企業は500社でしたが、2022年、プライム市場全社1,841社に拡大されました。全企業に共通の基本設問だけでも優に100問を超える質問書で、質問の解説となるガイダンス文書は約260ページのボリュームです。プライム市場全社への回答要請拡大を機に、初めて回答する企業が多いなか、回答のハードルの高さを感じている企業は少なくないでしょう。

2022/6/8

「DXレポート」（2018年、経済産業省発行）で話題となった「2025年の崖」※１まであと3年となった2022年4月1日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材育成支援を目的として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました※２。こうした民間企業に対する省庁のDX人材育成支援の加速化に代表されるように、DX人材育成の推進は企業の皆様にとって急務の課題となっていると思いますが、ここ数年の調査により人材育成にかかる課題も浮き彫りになってきました。そこで、本コラムでは、IPA等の調査により指摘されたDX人材育成における課題をもとに、DX人材育成の論点を考察してみます。

2022/6/1

　近年、様々な分野で「ウェルビーイング（Well-being）」が注⽬されています。「ウェルビーイング」は古くて新しい⾔葉であり、1948年に発効されたWHO憲章では「身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」とされています。企業領域においては、「健康経営」を拡張・進化させ、心身の健康増進だけでなく、働きがい、職場や仕事への愛着、ワークライフバランスなどを含めた活動として「ウェルビーイング経営」を掲げる企業が徐々に増えています。欧⽶では、ウェルビーイング戦略、ウェルビーイングポリシーをHP等で公表している企業や団体が多数あります。

2022/5/20

　2022年3月、経済産業省がリコール実施事業者のリコール進捗率※１向上の参考にしてもらうことを目的として「リコール進捗率向上に向けた事業者の実態と取組事例の紹介」※２（以下、本資料）を策定・公表しました。本資料では、リコール進捗率が一定以上の事業者へのアンケートやヒアリング等の結果をもとに、実際の取組内容や実態を紹介しています。また、本資料の項目によっては、同省が2019年度に発行した「リコールハンドブック2019」※３と関連する箇所（ページ）の紹介があり、二つの資料をあわせて読むことで、より一層の理解が期待されます

2022/5/2

　CDP（※1）の2022年質問書について、スコアリングメソドロジーが公表されました。気候変動プログラムにおける、全てのセクターに共通する既存の設問の評価基準に関して、2021年に比べて厳格化された設問の一部を下表にまとめました（A：認識レベル、M：マネジメントレベル、L：リーダーシップレベル、ローマ数字は各レベルにおける評価基準の番号）。

2022/4/1

2022年4月に改正育児・介護休業法、次世代育成法（省令）、女性活躍推進法が施行されます。それぞれ、以下のような企業は対応が必要となります。

2022/3/30

　2022年2月、厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が公表されました。

厚生労働省HP（｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

2022/3/8

　企業が新規上場を行うに当たっては、主幹事証券会社や証券取引所による上場審査を受ける必要があります。この上場審査の項目の一つである「企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性」に関連して、製造業等の企業が新規上場を目指す場合の製品安全管理体制および製品に関わる法令遵守管理体制（以下「製品コンプライアンス体制」）の構築について考えてみます。

2022/3/2

　近年は新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策や学校・保育園の休校・登園自粛が続くこともあり、自宅等の屋内で過ごす時間が長くなっています。このように外に出る機会が減り、子どもが屋内で遊ぶことが多くなることで、家の中の身近な製品でけがをするおそれが高まり、注意が必要です。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に通知された製品事故情報によると、2016 年から 2020 年の 5年間に、屋内にて製品を使用中、もしくは製品に触れるなどして0歳から12歳までの子どもがけがを負った事故は81件発生しています。

2022/1/31

　2021年11月、株式会社日本取引所グループ（JPX）より「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」¹（以下「本実態調査」という）が公表されました。
　2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、「プライム市場上場会社はTCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とする原則²が新設され、企業にとって、気候関連リスク・機会の開示はますます重要となっています。
　本実態調査は、開示の充実化に向けた検討の参考となることを目的としており、日本企業（259社）³を対象に、TCFD提言で推奨されている11項目の開示状況の確認結果が整理されています。

2021/12/22

　日本では、企業や団体の製品安全に関する優れた取り組みを表彰する制度である、経済産業省の「製品安全対策優良企業表彰」（※1）がありますが、EUにも同様の制度として「EU製品安全表彰」（EU Product Safety Award）があります。以下で、EU製品安全表彰の概要と、2021年の受賞企業を紹介します。

2021/11/2

　企業の人権に関する取組を公開情報に基づいて評価し、2017年から評価結果を公表している企業人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark：以下、「CHRB」※1）は、2022年および2023年の評価で適用される最新メソドロジー（※2）を、2021年9月30日に公表しました。

2021/10/20

　昨今、情報解析技術の進化に伴い、消費者行動履歴をはじめとするビックデータ等の利活用のため、取得した個人情報を加工/提供する機会が増加しています。これらの情報を加工して自社利用する、または第三者に提供する際には、特定の個人が識別されないよう個人情報を加工（匿名加工）するとともに、事前に情報提供元に十分な説明を行い、同意を得ることが求められます。

2021/10/18

　2021年7月、TCFDより気候関連の指標・目標・移行計画に関するガイダンス案1が公表されました。
　ガイダンス案では「指標の選定に関する原則」、「目標の設定に関する原則」、「移行計画の開示に関する原則」が明示されており、その中で開示すべき7つの指標が明示されていることが特徴です。

2021/9/30

　EC市場の規模拡大に加えて昨今の新型コロナウイルス感染症による影響により、いわゆる「巣ごもり消費」が増え、宅配便の取扱個数が年々増加しています。このような宅配需要増加に伴い、物流事業者等によるラストワンマイル配送における人手不足が加速することが想定されます。また、宅配荷物やフードデリバリーの受け取りで「置き配」を指定するユーザが増加しており、非対面・非接触の配送ニーズが高まっていると考えられます。こうした中で、自動配送ロボットやドローンを活用した配送サービスの実用化に向けた取組みが注目されており、複数の事業者や自治体が連携して実証実験を進めています。

2021/9/29

　6月11日に改定された「コーポレートガバナンス・コード」(※1)では、人的資本への投資等について情報開示を行うことを求めています。「人的資本」とは、人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であり、人々が持つ知識やスキル、能力を経営に必要な資本、つまり投資の対象として捉えたものです。企業が「人材への投資等を戦略的・計画的に行っていること」についての説明が求められるようになってきたことを示しています。

2021/9/27

　2018年（平成30年）６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、2021年（令和3年）6月1日から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に厚生労働省へ報告することが義務化されました（※1）。

2021/8/2

　近年、医薬品等に関する虚偽・誇大広告や、未承認の医薬品等の広告・販売等の医薬品医療機器等法（薬機法）違反事例が散見され、違反事例は減少していない状況にあります。そこで、令和元年12月4日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

2021/6/16

　2021年4月、粉飾決算や業法違反等のコンプライアンス違反（意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為）が露呈し倒産した企業数（2020年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

2021/5/31

　近年頻発する地震、洪水等の自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、企業・組織の事業継続にとって大きな問題となっています。事業継続計画（ＢＣＰ）※１は、企業・組織にとって必要な災害対策の一つですが、帝国データバンクの意識調査※２によると、その策定率は大企業では30.8％、中小企業では13.6％、小規模事業者では7.9％と企業規模が小さいほど低くなっています。

2021/5/27

　2020年度はシステム障害によって事業者のサービスが停止したニュースが目立ちました。例えば、大手クラウドサービスにおけるシステム障害では、特定のスマホ決済サービスや一部のスマホゲーム等が利用不可になるという事態に発展しました。また、大手金融事業者のシステム障害では、同社のATMが一時使用できなくなり、多くのユーザーが影響を受けました。

2021/5/14

　SDGsへの企業の貢献を評価する指標を開発しているWBA（※1）は、SDGsの達成に向けて最も影響力のある2,000企業のリスト「SDG2000」（※2）を2021年1月27日に発表しました。収益の合計が46兆ドルとなるSDG2000該当企業は、直接的に1億200万人を雇用し、世界80カ国に拠点がありますが、そのうち188社は日本企業です。

2021/3/29

　 第204回通常国会に改正育児介護休業法案が提出され、男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが一層進められる見込みとなっています※1。主な改正内容は以下のとおりです。下記項目「２」「5」は2022年4月1日、「１」「３」は早ければ2022年10月1日、「４」は2023年4月1日の施行が見込まれています。

2021/3/22

　国連グローバル・コンパクト（※1）では、企業・組織に対して、持続可能な成長を実現するため、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則（※2）を遵守するよう要請しています。日本の多くの企業が、国連グローバル・コンパクトを基軸とした取り組みを実施することで、CSR推進を図ってきました。

2021/2/10

　延長コード・テーブルタップなどの配線器具や電化製品の電源プラグ・コードによる事故が毎年発生しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2015年度から2019年度の5年間にNITEに通知のあった製品事故情報では、配線器具の事故は282件（内：火災事故164件）、電源プラグ・コードの事故は276件（内：火災事故155件）で、事故全体の約6割が火災事故となっています。また、上記の事故の中には、リコール対象製品による事故も多く発生（配線器具の事故：93件、電源プラグ・コードの事故：93件）しています。

2021/2/9

　2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以下に抑えるため、2050年に世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げています。この長期目標に基づいて世界で多くの国や企業が2050年実質ゼロの目標を掲げており、日本においても2020年10月26日に首相表明演説にて、2050年までの脱炭素社会の実現が宣言されました（※1）。また、米国コンサルティング会社が公表した2021年の10大リスクにおいてもネットゼロ目標に関連したリスクが挙げられるなど、世界的にネットゼロ目標の重要性が高まっています（※2）。

2021/1/20

　2020年12月8日、企業の気候変動や水、森林に関する対応を評価するCDP（※1）のスコアリング結果が公表されました。2020年における各プログラムの回答企業数は、グローバルで「気候変動」は約1,200社、「水」は約500社、「森林」は約150社が昨年からそれぞれ増加しており、回答企業の合計は9,600社を超えました（※2）。

2020/12/16

　2020年1月末にEUを離脱した英国の移行期間（※1）が、2020年12月末で終了します。英国市場への製品の投入に関し、2021年1月から必要になる対応について、英国政府が9月に公表したガイダンスを基に紹介します。

2020/11/2

　同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることを目的として、パートタイム・有期雇用労働法（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改正法）が2020年4月1日に大企業を対象として施行されており、中小企業においても2021年4月1日に施行されます。

2020/10/7

　製造物責任(PL)訴訟においては、製品の「指示・警告上の欠陥」を指摘され、PL責任を課されるケースがあります。
　PL責任における欠陥には、「設計上の欠陥」、「製造上の欠陥」、「指示・警告上の欠陥」の３つの類型があります。このうち、「指示・警告上の欠陥」とは、製品自体の安全対策を行った上で残ってしまった製品の危険性について、適切な情報の提供を怠ったことを指します。

2020/10/1

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、新たにマスクや除菌スプレーなど感染防止に効果が期待されるような商品を販売する事業者が増えています。このように新たに商品を出す際には、商品について正しく表示することが求められます。商品やサービスに関する表示については景品表示法（正式名：不当景品類及び不当表示防止法、以下「景表法」）によって定められており、その内容を理解し商品の表示に反映することが重要です。ここでは景表法に関する基本事項と最近の動向についてご説明します。

2020/8/13

　近年、投資家は、気候変動により激甚化・頻発化する災害や、低炭素社会に移行することによる社会経済の変化を金融危機発生の要因の一つと認識しています（※1）。そこで、今後の対応方針を検討するため、世界の主要国の財務省や中央銀行、国連機関等から構成される金融安定理事会（FSB; Financial Stability Board）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（※2）を設置しました。TCFDにおいて開示を推奨されている項目は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つがあり、このうち「戦略」では、気候変動により重大な財務影響を及ぼすリスク・機会を特定することが求められています。初めてリスク・機会の特定に取り組む企業にとって、リスク・機会を特定する際には、自社の状況だけでなく他社の事例等が参考になります。

2020/7/27

　国土交通省と経済産業省は、2019年10月の台風19号による大雨に伴う内水氾濫により発生した高層マンションの浸水被害を踏まえ、2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめ、2020年6月19日に公表しました。

2020/7/20

　東京都をはじめ多数の自治体が、ホテル事業者等の宿泊施設一括借り上げを行うなどして、その施設を新型コロナウイルス無症状者及び軽症者を療養するための臨時の医療施設（以下、軽症者療養施設といいます。）として利用可能な状況にあります（※1）。事業者の立場からしても、社会的な意義に加え、下記グラフのようにインバウンドの旅行者のみならず国内旅行者も減少する中（※2）、低稼働となったホテルの有効活用という観点でも優れた施策であるといえます。この状況について、建築基準法（以下、建基法といいます。）の用途変更の観点から解説いたします。

2020/7/16

　新型コロナウイルス感染症の影響により、通常利用している介護サービスが休業したため、また感染リスクを恐れ介護サービスの利用を控えて、自宅での介護を行う人が増えています。そのようなケースでの介護離職を防止するため、労働者が利用できる有給休暇制度を導入した中小企業[i]を対象に、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に新型コロナウイルス感染症対応特例[ii]が設けられました。

2020/7/14

　新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛および消費者の外出自粛の影響で、中食（※1）向けのテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）を始める飲食店が増えています。自粛解除後も「新しい生活様式（※2）」によって、飲食店による中食向けのサービスは今後も継続・拡大されることが考えられます。
　持ち帰りや宅配については、店内での食事の提供と比較して調理から飲食までに時間がかかるため、これからの季節は気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがさらに高まります。
　ここでは、食中毒防止に向けたポイントをご説明します。

2020/6/15

　2020年6月1日に、昨年成立した労働施策総合推進法の改正法が施行され、パワーハラスメント（以下、パワハラ）の防止対策は、企業にとっての義務となりました（※1）。また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法も改正され、セクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、マタハラ等）の防止対策の強化も必要になりました。
　今後各種ハラスメントの防止対策は、企業が必ず実施しなければならない雇用管理上の措置となりますが、そのポイントをご紹介します。

2020/6/1

　災害が発生した場合もしくは災害が発生する恐れがある場合には、企業等は対策本部を立ち上げ、平常時とは異なるトップダウンの体制で災害対応を行う必要があります。災害対応においては重大な意思決定が求められる場面があり、そのためには「情報の収集・整理」が重要となります。

2020/5/29

　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、企業の事業継続を支援する制度の一つである雇用調整助成金[i]が注目されています。

2020/5/25

　2020年3月、経済産業省は、製品開発事業者に向けて、安全な製品設計・開発に活用してもらうことを目的として、高齢者の行動の特性・高齢者を取り巻く環境等に関して検討すべき点をまとめた資料（＊１）を公表しました。本資料は、将来的に安全基準・規格等の策定に関する草案的な位置づけとすることが考えられています。

2020/5/1

　昨今の新型コロナウィルス感染拡大問題については、感染症の専門医による医学的知見に基づいた解説がほとんどで、感染拡大の数理の専門家の意見が聞こえてくることは、極めてまれである。というのも、感染拡大の数値計算は、ひとえにおよそ100年前に提案されたSIRモデルによっているからである。人間を感染者、感染予備軍、回復者と3分類して、この3分類の人口がどのように変動するかを常微分方程式から計算する方法である。

2020/4/30

　パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が、2020年4月1日に施行されました（中小企業への適用は2021年4月1日）。
　この法律は、同じ企業内で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差をなくし、雇用形態によらず誰もが納得して働き続けられるようにすることを目的としたものです。

2020/4/27

　世界を驚かせた国民投票から3年半。2020年1月31日、英国はEU加盟国として初めてEUを離脱しました。社会の急激な変化を防ぐため、2020年12月31日までは「移行期間」となり、現在も離脱前と同じ状況が継続しています。その一方で、既に多くの企業では、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を発動させ、欧州でのサプライチェーンの見直しや他のEU諸国への移転などの対応をとっています。そのため、移行期間終了後も大きな混乱はないとみられていますが、移行期間中に自由貿易協定（FTA）が成立しなければ、2021年1月から関税が復活し、「合意なき離脱」と同じ状況に陥るリスクを孕んでいます。

2020/3/26

　製品に起因した事故が発生した場合、消費者の安全を確保することに加え、企業は早急な事故対応を迫られることになります。海外、特に米国において製品の欠陥による事故が発生した場合は、大規模な損害賠償請求訴訟に発展する可能性があります。

2020/2/3

※本稿は2020年1月27日（月）9時時点の情報を基に作成しています。今後状況が変化する可能性が高いので、最新情報にご注意ください。

　中国中部・湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎の感染者が、中国および複数の国・地域で増加しています。中国衛生当局の発表によれば、2020年1月27日午前0時現在で、同感染症への感染確認例は2,744人、うち80人が死亡、461人が重症とされています。感染が確認された中国域内の省・市・区は30に及び、感染疑い例が5,794例あると報告されています。また中国以外でも、タイ、香港、マカオ、米国、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国、フランスなど複数の国・地域で感染が確認されており、日本でも4例が見つかっています。

2020/1/27

　2018年（平成30年）６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、2021年6月から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に行政へすることが義務化されます。

2020/1/7

　企業のESGの取組を投資判断に組み込むESG投資は近年一段と注目を集めています。そして、企業のESGの取組への評価にも大きな関心が寄せられています。企業の気候変動に対する取組（Enviromentの領域）を分析・評価するものとして、国際NGOであるCDP※１によるCDP気候変動レポート等が広く知られるようになっていますが、企業の人権に対する取組（Socialの領域）の評価にも高い関心が集まっています。

2019/12/23

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年4月から施行されます。この改正によって、損害賠償請求権の消滅時効期間が変更されます。

2019/11/1

　令和元年台風第19号（アジア名称：ハギビス（Hagibis））が、2019年10月12日夜に伊豆半島に上陸しました。その後、この台風は関東地域を北東方向に縦断し福島県沿岸にて太平洋に抜けて、三陸沿岸で熱帯低気圧に変わりました。関東、中部、東北地方では、記録的な大雨が発生し、各地で甚大な水害が発生しました。

　このコラムでは、この被害速報をまとめると共に、今回の災害に対する特徴を振り返ります。なお、この災害の詳細については、後日、弊社の「リスクマネジメント最前線」にて改めてご報告いたします。

2019/10/17

2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）の法的定義が示され、その防止対策が法制化されました。本法制化の注目すべき事項についてご紹介します。

2019/10/1

　2019年8月8日時点で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業・団体数が世界全体で810を超え、そのうち日本の賛同組織は186に上っています。TCFD の最終報告書では、「シナリオ分析は、気候関連のリスクと機会が企業の戦略に与える影響を理解するための重要かつ便利なツールである」(1)とされており、シナリオ分析を実施し、分析結果を公表する企業も増加してきました。
　排出規制や炭素価格など移行リスクについてのシナリオ分析の事例の蓄積が急速に進む一方で、物理的リスク、特に気候変動の進行が農作物などの原材料調達に与える影響についての分析事例は限られています。しかし、食品・飲料メーカーや商社などでは、自社の品質基準を満たした原材料を必要な量・タイミングで調達できなくなれば、事業への影響は避けられません。そのため、今後は原材料調達の気候変動リスクについてシナリオ分析を実施することの重要度が増していくと考えられます。

2019/9/18

　2019年7月に、経済産業省が作成・公表している消費生活用製品のリコールハンドブック（※１）が改訂されました。
　主な改訂内容は、事業者がリコールを実施するにあたり課題となっていた、リコール実施率（※２）の考え方と、経済産業省へのリコールの実施状況報告の頻度と終了の考え方の２つです。

2019/9/2

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」は、2016年に社会における女性の活躍を迅速かつ効果的に進めることを目的として制定され、すでに301人以上の企業には、自社の女性活躍を進める上での行動計画の策定や、情報公表が義務付けられています。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、今後101人以上の企業においても同法への対応が求められる等の見直しが行われました。

2019/8/13

　近年、人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境の制約など、多様社会課題を解決するため、ロボットの導入が進んでいます。今後、工場内で稼働する「産業用ロボット」だけでなく、一般の人が利用する施設（例：商業施設、駅・空港、医療・介護施設）など様々な利用環境で稼働する「サービスロボット（※１）」も導入が進むことが予想されます。

2019/7/4

　JIS の制定とJIS マーク表示制度を定めた「工業標準化法」が昨年改正され、2019 年7 月１日より「産業標準化法」として施行されます（※）。主な改正点の1 つに、これまでモノにしか適用されなかったJISがデータやサービス、経営管理等に広がるといった対象範囲の拡大があります。あらゆる産業がサービス化する今、標準化の波は工業製品のみにとどまらず、多くの分野に広がっています。本稿ではこの “標準化”をキーワードに業務効率向上・企業価値向上について考えていきたいと思います。

2019/7/1

　2019 年4 月、粉飾決算や業法違反等の不祥事が露呈し倒産した企業数（2018 年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

2019/6/3

　企業の気候変動課題に対する取り組みを評価するCDP（※1）の回答期限（2019 年7 月末予定）が迫っています。CDP には気候変動、水、森林の3 つのプログラムがありますが、このうち気候変動のプログラムでは、昨年度、約300 社の日本企業が回答し、年々、企業や機関投資家からの注目が高まっています。

2019/5/17

　2018年6月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から順次施行されます。

　働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的としています。

2019/4/1

2016年に消費者庁から「消費者志向経営」の取り組み促進が公表されてから約2年、宣言企業は100社に上っています。「消費者志向経営」とは何か、具体的にどのような取り組みをすればよいのか、実践した場合の効果などを近年の社会状況も交え、解説いたします。

2019/3/25

政府・中央防災会議は2018年12月25日、作業部会「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書を防災担当大臣へ提出、ホームページで公表しました。本報告は、企業の事業継続計画（BCP）や地震時対応にも影響を及ぼすものであることから、その概要をお知らせします。

2019/2/4

少子高齢化の進行など、今後、企業においては人材確保がより困難になっていく中、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることがますます重要になっていきます。

 

2019/2/1

昨今、飲食店向けを中心に、店舗を複数の事業者で共有、あるいは時間単位で貸し借りをする店舗シェアリングサービスが広がっています。事業者にとって、イニシャルコストを抑えて開業できるという参入のしやすさが魅力である一方、同じ店舗を複数の事業者が利用することから、単独の事業者による利用よりも食品の衛生管理が難しくなることが、店舗シェアリングサービス運営者（以下、サービス運営者）にとって重要な課題であると考えられます。

2019/1/7

　平成30年6月、15年ぶりに食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者で「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が義務化されました。東京五輪を控え、日本の食品衛生管理を国際標準化し、異物混入や食中毒の防止等、食品の安全性の向上を図ることを主な目的とし、事業者の規模にかかわらず義務化の対象とされています。

2018/12/3

消費生活用製品の製造または輸入業者は、万一、自社製品により重大製品事故が発生してしまった場合、消費生活用製品安全法（以下「消安法」）に基づき、国（消費者庁）に報告しなければなりません。

2018/11/1

万が一製品に関わる事故が発生した場合に、その製品を製造した企業に生じうる損害について考えてみましょう。

2018/10/1