景品表示法の運用動向について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、新たにマスクや除菌スプレーなど感染防止に効果が期待されるような商品を販売する事業者が増えています。このように新たに商品を出す際には、商品について正しく表示することが求められます。商品やサービスに関する表示については景品表示法（正式名：不当景品類及び不当表示防止法、以下「景表法」）によって定められており、その内容を理解し商品の表示に反映することが重要です。ここでは景表法に関する基本事項と最近の動向についてご説明します。

●表示とは
　景表法における表示とは、顧客を誘引するための手段として事業者が自己の供給する商品・サービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般を指します。

●景表法における不当表示について
　景表法は不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律です。そのうち、今回は不当表示についてご紹介します。不当表示には大きく分けて3種類（「優良誤認表示」、「有利誤認表示」、「その他誤認されるおそれのある表示」）あります。下表に概要を紹介します。

●景表法の動向について
　最近の景表法の運用動向としては、2020年6月にタバコメーカーに対し、景表法に基づく課徴金として過去最高額の5億5000万円以上もの納付命令が出されたことが話題になりました。そのほか、消費者庁は新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等を継続的に公表しています（※２）。

　新商品を販売する際には、類似商品における過去の違反事例だけではなく、景表法の運用動向にも留意することが重要です（※３）。商品、サービスを提供する事業者は、景表法の内容について十分に理解したうえで、自社の商品、サービスの表示について検討することが望まれます。

（※１）消費者庁「事例でわかる景品表示法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf
（※２）新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者等への注意喚起について(第3報)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020124/
（※３）「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020399/