施行直前！育児・介護休業法等の改正ついて

2022年4月に改正育児・介護休業法、次世代育成法（省令）、女性活躍推進法が施行されます。それぞれ、以下のような企業は対応が必要となります。

・育児・介護休業法：すべての企業
・次世代育成法：くるみん・プラチナくるみん認定取得企業、認定取得を予定する企業
・女性活躍推進法：常用雇用者101人以上の企業

準備を進めていらっしゃる企業も多いと思いますが、今一度その内容を確認しましょう。各法令において求められている対応や変更点は以下のとおりです。

【育児・介護休業法】（2022年4月1日施行分のみ）

すべての企業の対応が必要となります。

・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられます。雇用環境の整備として、以下のいずれかの実施が必要となります。

➢育児休業・産後パパ育休^※1に関する研修の実施
➢育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）
➢自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
➢自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

※1 産後パパ育休：2022年10月1日に新設される新たな育児休業制度。産後パパ育休制度の概要は厚生労働省資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf）をご参照。

・労働者本人やその配偶者が妊娠・出産した旨等の申出をした労働者に対し、育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行うことが義務付けられます。

➢育児休業・産後パパ育休に関する制度
➢育児休業・産後パパ育休の申出先
➢育児休業給付に関すること
➢休業期間中に負担すべき社会保険料の取扱い

・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
具体的には、「引き続き雇用された期間が１年以上」の要件が撤廃されます。
この点については、労使協定を締結することで、なお要件を存続させることが可能です。

【次世代育成法（省令）】

・くるみん認定^※2基準が改正され、以下の点が変更となります。

➢男性の育児休業等の取得率が引き上げられます（育休取得率：7%→10%、育休＋特別休暇の取得率：15%→20%）。
➢男女の育児休業取得率等を「両立支援のひろば」^※3で公表することが必要となります。

※2 くるみん認定：下記厚生労働省HPをご参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

※3 厚生労働省「両立支援のひろば」：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

・プラチナくるみん認定の特例認定基準が改正され、以下の点が変更となります。

➢男性の育児休業等の取得率が引き上げられます（育休取得率：13%→30%、育休＋特別休暇の取得率：30%→50%）。
➢女性の継続就業に関する基準が引き上げられます（出産した女性労働者または出産予定だったが退職した女性労働者の合計数のうち、子が1歳になるまで継続して在籍する者の割合：55%→70%）。

・以下の新たな認定制度が創設されます。

➢くるみん、プラチナくるみんに加え、「トライくるみん」が新設されます（基準は従来のくるみん認定に同じ）。
➢不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に関する認定（くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラス）が創設されます。

【女性活躍推進法】

・一般事業主行動計画策定や情報公表の義務の範囲が拡大され（常時雇用労働者数：301人以上→101人以上）、以下の4つの取組が義務付けられます。

➢自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
➢1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
➢行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
➢女性の活躍に関する情報公表（「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用における競争倍率」などから1項目以上を選択）

　以上のとおり、育児・介護休業法や女性活躍推進法においては、企業の義務が設けられ、特に育児・介護休業法は規模、業種を問わずすべての企業が対象となる点に留意が必要です。また、次世代育成法は、認定を取得している企業、これから認定を取得しようとしている企業への影響が大きいものと考えられます。上記の認定は、企業のイメージアップや従業員満足度の向上、人材確保に有効なものです。是非積極的な取組を進めてください。

なお、これらの内容については、弊社が発行するリスクマネジメント最前線「育児休業制度の創設・改正等に伴う企業への影響」で詳しく述べています。こちらも是非ご参照ください。
https://www.tokio-dr.jp/publication/report/riskmanagement/pdf/pdf-riskmanagement-365.pdf