働き方改革関連法が2019年4月1日に施行されました

　2018年6月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から順次施行されます。

　働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的としています。

この働き方改革関連法で定められた内容のうち、2019年4月1日に施行された主な項目は下表のとおりです（ただし、No.1の「残業時間の上限規制」は、中小企業の場合には2020年4月1日から適用）。

　法改正により義務が増えることになりますが、これを自社の働き方改革に取り組む好機と捉え、取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

　働き方改革を進める上で重要なのは、業務効率の向上です。ムリ、ムダ、ムラをなくし、必要な仕事を効率よく遂行できるようになれば、企業にとってはコストとなる無駄な残業を削減でき、従業員の健康維持にもつながります。従業員にとっては、ワーク・ライフ・バランスが向上し、私生活の充実が望めます。

　まずは自社の従業員の労働時間・職場環境等の現状を把握し、業務と人員のバランス、仕事の進め方など、どのような点に問題があるのかを確認しましょう。その上で、どのような「働き方」が自社に合っているのかを検討し、勤務制度、適切な仕事の進め方等を見直していくことが必要です。