中小企業・小規模事業者向け　事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援コンテンツの紹介

　近年頻発する地震、洪水等の自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、企業・組織の事業継続にとって大きな問題となっています。事業継続計画（ＢＣＰ）※１は、企業・組織にとって必要な災害対策の一つですが、帝国データバンクの意識調査※２によると、その策定率は大企業では30.8％、中小企業では13.6％、小規模事業者では7.9％と企業規模が小さいほど低くなっています。

　しかし、大企業に比べて人員・資力に余裕のない中小企業・小規模事業者にとってこそ、平時からの備えが重要であり、有事の際に大きな差となって表れます。また、近年はサプライチェーン全体で災害への備えを充実させることが求められており、中小企業・小規模事業者にとってＢＣＰを策定することは、単なる災害対策にとどまらず、経営戦略上もその重要性を増していると言えます。

　同調査の結果では、策定していない理由のトップに「策定に必要なスキル・ノウハウがない」ことが挙げられていることから、策定の意欲はあるものの、スキル・ノウハウをどう確保するかという点で苦慮されている企業や経営者が多いと考えられます。

　そこで本コラムでは、中小企業・小規模事業者が、ＢＣＰ策定のために無償で利用することのできる支援コンテンツ※３を整理しました。まだ備えが充分でない中小企業・小規模事業者の皆様においては、これらのコンテンツを活用しながら、早急に対策に着手することが望まれます。

１．内閣府　「事業継続ガイドライン 第三版 -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- 」（2013年8月改定）

　同ガイドラインでは、国内で発生した場合に事業中断の懸念が大きい自然災害を対象に、ＢＣＰの策定ノウハウが丁寧に解説されており、国内におけるＢＣＰの標準形が示されています。自然災害だけでなく、大事故、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、サプライチェーン途絶など、事業の中断をもたらす可能性がある、あらゆる発生事象についても適用可能な内容となっています。

　さらに、同ガイドラインとセットで公開されている「事業継続ガイドライン 第三版 解説書（平成26年7月）」では、同ガイドラインの重要ポイントがより平易な表現で解説されており、Q&A形式で補足説明がされています。

（公開場所）内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/

２．内閣官房 国土強靱化推進室　「すそ野の広いＢＣＰ普及のためのノウハウ集第２版」（2019年5月）

　本書は、単なるＢＣＰ策定のノウハウに留まらず、経営者が「取り組みの必要性を理解」し、「継続的な改善活動」によって事業継続能力の強化を図っていくうえで重要なノウハウがまとめられている点に特徴があります。

　企業・組織の経営者にとっては、ＢＣＰ策定の必要性だけでなく、その取組を通して得られるメリットを確認し、それらを実現するためのノウハウを参照することができます。

例）
・自社のシェアを維持していくために、事業継続能力が高いことをアピールする
・地域社会に貢献するために、早期復旧の必要性を社内で共有する
・ブランドを維持するために、委託先とのパートナーシップによる代替製造も検討する

（公開場所）内閣官房　民間の取組
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html

３．中小企業庁　中小企業ＢＣＰ策定運用指針（2006年2月）

　本指針は、中小企業へのＢＣＰ(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。本指針には、中小企業の特性や実状に基づいたＢＣＰの策定及び継続的な運用の具体的方法が解説されており、合わせて策定方法など関連する資料、ひな形がまとめられています。

（公開場所）中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

４．業界団体や都道府県による支援コンテンツ

　ＢＣＰ策定に関するガイドラインや様式には、業界団体や都道府県が独自に作成・公開しているものがあります。

　業界団体のものは、業種・業界ごとの重要ポイントを押さえた内容となっていることが多く、実効性の高いＢＣＰ策定に効果的です。一方で、都道府県のものは当該地域において特に懸念の大きいリスクに焦点を当てたＢＣＰ策定ガイドラインなど、地域特性を踏まえた内容となっているものもあり、それらを活用する場合は地域の重大リスクを対象にしたＢＣＰを策定することができます。

　したがって、業界団体がガイドラインや様式を公開している場合はその内容を基本形とし、地域特性（考慮すべきリスク）については都道府県のガイドラインなどを参照することで、効率的にＢＣＰを策定することができると考えられます。業界団体や都道府県が支援コンテンツを作成していない場合は、内閣府ガイドラインの内容に立ち返りつつ、静岡県や鳥取県などが公開しているような他地域の業種別フォーマットを活用することもできます。

作成協力者：高知県危機管理部　南海トラフ地震対策課　山口　桂

※１災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する（Business Continuity Plan: BCP）。
出典：内閣府HP＜http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html＞

※２株式会社帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」（2020年6月11日）https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200606.pdf

※３インターネット上で一般公開されているもののうち、弊社が確認することができたものに限ります。業界団体などが会員向けに提供している支援コンテンツ等は含まれていません。