女性活躍推進法が改正されます

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」は、2016年に社会における女性の活躍を迅速かつ効果的に進めることを目的として制定され、すでに301人以上の企業には、自社の女性活躍を進める上での行動計画の策定や、情報公表が義務付けられています。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、今後101人以上の企業においても同法への対応が求められる等の見直しが行われました。

　女性活躍に関する情報公表については、その企業でのキャリアや働き方を示すデータとして、外部への公表が企業に求められています。厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」※2では、約10,000社以上の企業の情報が集約されており、多くの企業が女性管理職の割合や女性労働者の割合について公表しています。また、役員に占める女性の割合は、経営の意思決定の場面での多様性の確保を図る指標として、機関投資家に重要視されています。

　そのほか、育児休業取得率や平均残業時間、有給休暇取得率等、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に関する項目は、就職活動中の学生が企業選択をする上で参考にすることも多く、昨今では、女子学生のみならず男子学生からの関心も高くなっています。

 　働き方改革が進められる中、女性活躍推進法に基づく情報公表は、男女ともに活躍でき、働きやすい職場を知るデータの一つとして、社会的に大きな注目を集めています。改正法への対応にともない、より積極的な情報公表を検討してみてはいかがでしょうか。

※1　厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

※2　厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/