CDP2020のスコアリング結果が発表されました

　2020年12月8日、企業の気候変動や水、森林に関する対応を評価するCDP（※1）のスコアリング結果が公表されました。2020年における各プログラムの回答企業数は、グローバルで「気候変動」は約1,200社、「水」は約500社、「森林」は約150社が昨年からそれぞれ増加しており、回答企業の合計は9,600社を超えました（※2）。

　CDPの評価においては、最高評価の「A」を獲得した企業をAリストと呼びますが、2020年の「気候変動」においては、世界の270社がAリスト入りを果たしました。そのうち日本企業は53社で、うち25社は昨年度からスコアアップして新たにAリストに追加されました。過去5年間の推移をみると、Aリスト全体に占める日本企業の割合は、2016－2017年は約11％でしたが、2018年には15％近く、2019－2020年は20％前後と、CDPの評価における日本企業の存在感が年々増しています。

　国別でみると、日本は昨年に引き続きAリスト企業数で1位ですが、昨年35社で2位だったアメリカも、今年は日本と同数の53社がAリスト入りを果たしており、2020年の「気候変動」Aリストは日米の2か国で全体の約40％を占める結果となりました。

　日本は、気候変動対応で海外から遅れを取っているとされていますが、最近では菅首相が2050年にカーボンニュートラル（※3）を達成する方針を表明したり、国会で気候非常事態宣言が決議されたりするなど、気候変動にかかわる国内の動きが活発化しています。

　企業の皆様においても、国内外の動向を注視し、自社の気候変動対応や方針に反映していくことが望まれます。CDPを含む企業の気候変動対応にかかわる最新の動向については、2020年10月15日発行のリスクマネジメント最前線「企業における気候変動対応の最新動向」をご参照ください。

※1　CDP：企業等に対して、「気候変動」、「水」、「森林」に関する対応状況について質問書で回答を求め、回答結果に対して評価を与える非政府組織。

※2
CDPウェブサイト（2020年12月10日時点の情報を参照）
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

CDP気候変動レポート2016：日本版
https://www.cdp.net/en/reports/downloads/1260

CDP気候変動レポート2017：日本版
https://www.cdp.net/ja/reports/downloads/2762

CDP気候変動レポート2018：日本版
https://www.cdp.net/en/reports/downloads/4527

CDP気候変動レポート2019：日本版
https://www.cdp.net/en/reports/downloads/4817

※3　カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。