オンライン上で製品を販売する事業者が行うべきこととは

　経済協力開発機構（以下、「OECD」）では、「国際共同啓発キャンペーン」と題し、OECD加盟国および非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念について普及啓発を行っています。（※１）

　今年は「オンライン上の製品安全」をテーマにオンライン上で製品を販売する事業者、インターネットモール運営事業者および消費者に向けて、安全確保に関して期待される取組のメッセージを出しています。
　その中でも、ここでは特にインターネットモールで安全な製品が販売されるためにはという観点で、オンライン上で製品を販売する事業者およびインターネットモール運営事業者が実施すべき取組について確認していきます。
　まずは、オンライン上で製品を販売する事業者が実施すべき取組ですが、店舗等で製品を販売する時と同様に、製品の安全を第一に考えることが重要です。
　以下に、オンライン上で製品を販売する事業者が製品の安全性を確保するために実施すべき取組をまとめます。

　続いて、インターネットモール運営事業者が実施すべき取組ですが、やはり製品の安全を第一に考えることが重要ではあるものの、販売事業者とは異なり製品を販売する主体ではないため、安全でない製品をインターネットモールから削除する、またはインターネットモールで危険な製品を購入した消費者に連絡を取るといった取組を行うことで、消費者からの信頼を構築することが重要です。
　以下に、インターネットモール運営事業者が製品の安全性を確保するために実施すべき取組をまとめます。

　現在、インターネットを介した商取引はインターネットモール、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等を利用した取引など多様化しており、今後ますますその規模が拡大していくことが予想されます。
　消費者が安全な製品を確実に購入できるようにするためにも、オンライン上で製品を販売する事業者およびインターネットモール運営事業者が積極的に製品の安全性を確保することが重要となります。
　本稿で紹介した内容を参考に、自社での取組の促進をご検討されてみてはいかがでしょうか。

※1 経済協力開発機構（OECD）HP 「Put product safety first: OECD online product safety sweep」https://www.oecd.org/digital/consumer/put-product-safety-first/

※2 経済産業省HP 「インターネットモールを利用する皆様へ　安全な商品かどうかの確認を忘れずに」より引用。https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221226001/20221226001.html

※3 経済協力開発機構（OECD）HP 「Global portal on product recalls」https://globalrecalls.oecd.org/#/