企業価値向上に寄与する男性の育児休業取得促進

少子高齢化の進行など、今後、企業においては人材確保がより困難になっていく中、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることがますます重要になっていきます。

昨今、男性の育児休業促進に関する取組は少なく、男性の育児休業（以下、育休）取得率も5.14%^※1と低いものの、ワーク・ライフ・バランスの一環として男性の育休への企業の関心が徐々に高まってきています。それでは、男性の育休取得促進に取り組むことによる従業員・企業へのメリットは何でしょうか。

従業員にとっては、育休を取得したことにより職場や同僚への感謝の気持ちが生まれ、企業や組織への満足度が向上し、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。企業にとっては、例えば、男性の育休取得に前向きな企業として企業イメージが向上することによる採用への寄与や、従業員の自社に対する満足度向上による離職率の低下等があります。

また、男性の育児参画は女性の就業継続につながり、企業にとっても子育てを理由とした女性の離職を低減できる可能性があります。厚生労働省ではイクメンプロジェクト ^※2公式サイトにおいて、企業での取組の事例や研修用の資料を紹介していますので、これらを参考に多くの企業で課題となっている、人員不足を解決する一つの切り口、また企業価値向上のための一つの方策として、男性の育休取得促進に取り組んでみてはいかがでしょうか。

※1厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」より。※2社会全体で、男性が積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に厚生労働省により発足。