海外駐在員等の基本的な健康・安全管理体制の整備

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が本格化した2020年以降、激減していた国際間の人の動きが、ようやく正常化に向かいつつあります。国際間の往来が正常化に向かう中、新たに海外駐在員等を派遣する場合、企業として求められるリスク対策について解説します。

※本コラムは、契約企業向け有償レポート「グローバルリスクレポート」（2023年4月26日発行）の記事を抜粋・要約・再編集したものです。

国際間の往来が正常化に向かう中、新たに海外駐在員等を派遣するなどの場合、まず優先的に確認・整備すべきは、「傷病（けが・病気）」「（スリ・置き引き等の）一般犯罪」「交通事故」等の「基本的な」健康・安全管理体制である。

図表２　海外邦人死亡者の死因別割合

図表３　邦人援護「犯罪被害」の内訳割合

２．企業として求められる対策
(1)傷病リスク対策
　企業は、海外駐在員等の傷病リスクへの対策として、定期的な健康診断の実施やラインケア（管理監督者による管理）等により、身体面・精神面の双方において健康管理の徹底を図ることに加え、医療費の高額化、医療機関選定に対する対応体制を整備することが重要である。
　海外において傷病により医療機関を利用する場合、米国や欧州等においては、医療費が非常に高額になる例が多いため、注意が必要である。例えば米国では一般的な盲腸手術でも数百万円以上かかり、入院や高度医療が必要となる場合、1,000万円以上の請求となることもある。こうした医療費の高額化に対する対策として、損害保険各社が提供する「海外旅行保険」に十分な補償内容で加入することが求められる。
　また、医療費が高額となる国・地域では、事故・急病等で救急施設を利用する際には、受付で診療費の支払能力を問われることがあるため、現金・小切手・クレジットカード・海外旅行保険加入証明等、支払能力を証明できるものを常に持参することが求められる。
　その他には、受診等における言語の問題、適切な医療機関選定の問題がある。新興国・途上国では、英語等で受診でき、適切な医療が受けられる医療機関が限られる例が多いため、通訳手配や専門家による医療機関紹介等が不可欠な場合が多い。こうした事態に適切に対処するため、海外医療アシスタンスサービスを予め手配し、24時間体制で相談を受けられるようにすることが重要である。

(2)犯罪リスク対策
　傷病リスクと並んで犯罪リスクも、相対的に発生頻度が高いリスクの一つである。海外駐在員等の犯罪被害を防ぐためには、各個人が防犯の意識を持ち、危険な場所や行動等、状況をできるだけ早く察知し回避行動を取ることが重要である。企業としては、駐在員・帯同家族向けの赴任前研修、出張者向け研修等で、渡航先の国・地域の最新犯罪事例等を紹介するとともに、外務省「海外安全ホームページ」（※）や在外公館ホームページの活用法、住居の防犯対策、交通機関での移動時の注意点、日常生活における防犯対策等を教育する必要がある。また以下のような「海外安全における原則」を示し、繰り返し徹底を図ることも重要である。
　※外務省「海外安全ホームページ」URL：https://www.anzen.mofa.go.jp/