ソルベンシー・マージン比率（支払余力）算出のための巨大災害リスク算出・料率検証・異常危険準備金の検証

特に昨今、大規模な自然災害が多く発生しています。平成23年東北地方太平洋沖地震や、平成28年（2016年）熊本地震など近年、大震災の発生が相次いています。平成30年7月豪雨等、2019年台風第19号（令和元年東日本台風）などの大規模な水災や、2018年台風第21号、2019年台風第15号（令和元年房総半島台風）などによる風災などの気象災害も記憶に新しく、激甚化・頻発化が懸念されています。本サービスでは、巨大な災害に対する保険・共済事業の健全性を把握することを目的に、保険事業における異常危険準備金や共済事業における災害共済金・見舞金等を定量化し、大規模自然災害への適切な備えをご支援します。

• 自然災害リスクの把握と対策による保険・共済事業の安定的な運営を目的とし、様々な自然災害が発生した際の損害額や支払保険金・共済金・見舞金等の総額を推定します。
• 予想損害額の年間期待値を算出することで、現行の料率の妥当性を検証し、適切な料率設定の意思決定に資する参考情報をご提供します。
• 首都直下地震、南海トラフ周辺で発生する巨大地震のような近い将来に発生が危惧されている大地震や、伊勢湾台風のような過去の台風の再来により想定される損害額や保険金・見舞金を算出します。（シナリオ評価）
• 数百年に一度程度発生が想定される損害額・見舞金を推定することで、現行の準備金の妥当性を検証することができます。（確率論的評価）
• これらの結果に基づいてソルベンシーマージン比率（支払余力比率）を算出することができます。
• 収支残分析を行うことで、中長期（複数年度）にわたる財務健全性の評価（赤字確率、準備金枯渇確率）や、大規模自然災害に対する準備金や引当金の積立計画の検討を行うことができます。
• これらの結果は、リスクの保有・移転スキーム検討へ活用させることができます。
• 東京海上ディーアールは地震学、建築学、気象学、風工学等の最新の知見に基づく自然災害リスク評価モデルを独自に開発しています。この評価モデルを用いて、評価を行います。詳細は、リスク評価（地震・津波）、リスク評価（風災）、リスク評価（水災）のページをご覧ください。
• お客様の実施している事業・制度における様々な条件（支払基準等）に合わせてカスタマイズし、より支払いの実態に即した分析を行うことが可能です。

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