建物の耐震診断・耐震補強

近年、南海トラフ沿いの地震や首都圏直下地震の切迫度が高まり、大地震への備えの重要性が高まっています。東京海上ディーアールでは事業継続計画や事業継続マネジメント等の一環として、耐震診断・補強コンサルティングを実施しています。社会的な中立性を保ち、公正で透明性の高い耐震性能評価を行うことで、お客様のニーズにあった最適かつ経済合理的な改修案をご提供します。
東京海上ディーアールの「①耐震Pre診断」は「②耐震診断」前に実施し、耐震指標Is値と補強工事費の概算値を速報でご提供します。これにより、継続使用の維持・補強・売却・建替えの判断を早期に行うことが可能となります。継続使用を判断された場合は現地調査等を行い、より詳細な「②耐震診断」、「③耐震補強」、「④耐震改修工事」を行います。

図：耐震診断・補強のフロー

フェーズ①
フェーズ②
フェーズ③
フェーズ④

耐震改修促進法の改正により、1981年以前に建設された病院･店舗･旅館･学校等の不特定多数が利用する建築物、および地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、庁舎等の防災拠点建築物等は耐震診断の実施が義務付けられることになりました。

確率論的地震動予測地図（基準日：2016年1月1日）今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）出典：政府地震調査研究推進本部

耐震診断が義務化される建物・病院・店舗・旅館・学校・避難道路沿いの建築物

サービス紹介

耐震Pre診断コンサルティング

サービスの特徴

「耐震Pre診断」は、通常の耐震診断を行う前に実施する、東京海上ディーアール独自のサービスです。通常の耐震診断では精緻な結果が得られますが、検討期間も増加する傾向にあります。そこで、竣工図だけの情報を元に耐震Pre診断を行い、継続使用に関わる判断材料を早期にご提供します。
耐震Pre診断を行うことで、補強・売却・建替え等の資金計画の時間を確保でき、有益な判断を行うことができます。
耐震診断コンサルティング

サービスの特徴

建築物は建設時の建築基準法に基づいて設計されています。建築基準法は幾度か改正されていますので、建築物は建設年代によって耐震性能に違いが生じます。特に1971年、1981年の建築基準法改正を境に建築物の耐震性能が大きく異なります。また2013年の「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」により、一部の旧耐震建築物は耐震診断が義務付けられることになります。東京海上ディーアールでは、設計事務所やゼネコンに属さない中立な立場として、人命はもちろんのこと、お客様の大切な資産を損なわないように、公正で透明性の高い耐震性能評価を示します。
なお耐震Pre診断を実施している場合、耐震診断費用は耐震Pre診断費用との差額で実施しますので余分な費用は一切生じません。
耐震補強コンサルティング

サービスの特徴

耐震診断にて、耐震性能が不足していると判定された場合、耐震性向上のための補強計画の作成および概算工事費の見積もりを行います。お客様の要求性能や補強費用に合わせた補強提案を行います。
また一方で、建築基準法は同法第一条に記載されている通り、建物の最低性能の基準を定める法令です。東京海上ディーアールでは、Is値を満たすだけではなく、日本建築構造技術者協会の提唱する性能グレードにあわせた耐震性能を提供することも可能です。人命尊重は元より、お客様の財産の保全も考えたサービスを行います。近年話題となっている南海トラフの巨大地震や長周期地震動が生じた際の被害に合わせた補強対策案の作成も可能です。
ピュアCMコンサルティング

サービスの特徴

コンストラクションマネージメント（以下CM）とは、アメリカで多く採用されている建設システムの一つです。東京海上ディーアール（コンストラクションマネージャー）が、お客様の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、ゼネコン選定、工事管理、品質管理、コスト管理等の各種のマネジメント業務の一部を行います。
補強工事の透明性を高くし、無理・無駄を削減することで技術と品質の向上を行います。