リスク評価（水災）

近年、令和2年7月豪雨や2019年台風第19号（令和元年東日本台風）等、全国各地で大規模な水災が頻発しています。また、気候変動への対応が経営の最重要課題に位置付けられる中で、事業の継続性やレジリエンスを高める「気候変動適応」の取組が不可欠となっています。特に日本においては、洪水が事業に与える影響は大きく、企業においても、ダムや堤防等の治水施設の能力を超える洪水を想定し、ハード面・ソフト面を適切に組み合わせた対策を検討することの重要性が高まってきています。

特徴

本サービスでは国や地方自治体が公表している浸水想定区域図やハザードマップの情報に加え、現地調査や洪水氾濫シミュレーションを実施し、貴社の資産が洪水や高潮等により損害を被るリスクを定量的に分析します。
また必要に応じて、水災リスクに対する効果的な軽減対策を提案します。

• 評価地点の水災（外水氾濫、内水氾濫、高潮等）の特性を踏まえて適切な評価を行います。
• 公表データ（浸水想定区域図等）を基に、貴社の各事業所のハザードを整理し、ハイリスクサイトの抽出・可視化を行います。
• 洪水氾濫シミュレーションモデルを構築し、浸水深・浸水エリア等の時間的変化を可視化・分析します。
• 建物内への想定浸水経路や浸水深を評価し、水災リスクの軽減対策をご提案します。また、水災対策の費用対効果分析を行います。
• 貴社が実施した（または実施する予定の）水災対策について、技術力の高い経験豊富なエンジニア（技術士、一級建築士、気象予報士、工学博士等）が第三者的な観点で評価を行います。
• 本コンサルティングの成果は、防災対策や事業継続計画（BCP）を策定するうえで、有効な基礎情報としてご活用いただけます。

拠点別浸水図の可視化例
※国土数値情報の浸水想定区域データに基づいて作成した例

洪水氾濫シミュレーションの例

ハザード評価

洪水（外水氾濫、内水氾濫）、高潮等のハザードの評価や可視化を行います。

• 国や地方自治体が公表している浸水想定区域データ、ハザードマップ等の情報を基に、洪水ハザードを整理し可視化します。また、各拠点のハザードを比較し、対策優先順位の検討等に資する資料を作成します。
• 必要に応じて、東京海上ディーアール氾濫シミュレーションモデルを使用し、各拠点の水災リスクを詳細に評価します。洪水の場合、破堤地点の選定は国や地方自治体の公表資料、現地調査等に基づき、合理的に設定します。

被害評価

ハザード評価に基づく各ハザード情報から、評価対象の被害程度・被害額を算出します。

• 建物、設備、および製品や商品の特性に応じた評価が可能です（建物階数、耐水性等）。
• 貴社資産への直接損害および間接損害を評価し、貴社事業への影響を定量的に評価します。

水災対策のご提案

洪水（外水氾濫、内水氾濫）、高潮などの評価したハザードによる被害を想定し、各拠点の効果的なリスク軽減対策（ハード対策・ソフト対策）を提案します。

• 建物内への想定浸水経路や浸水深を考慮し、被害の軽減策を提案します。
• 水災対策の費用対効果分析を実施します。

一般的な例を示しています。コンサルティング内容によりフローを変更します。

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたします。お気軽にご相談ください。

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