浸水害による被害想定、対策策定支援

近年、日本全国で台風や洪水による被害が激甚化、高頻度化しています。気候変動の影響により今後、これら災害の発生頻度は約2~4倍に増加するともいわれています。災害時の事業継続性の確保は重要な経営課題であり、建物・施設の浸水対策やBCP策定等のリスクコントロール、財務的な対策である保険等のリスクファイナンス等を組み合わせて、効果的な対策・対応を行うことが望まれます。
東京海上ディーアールでは、質の高いリスク対応に資する被害想定・リスク分析を実施し、事業継続マネジメントの高度化をご支援します。

リスク対応

サービス内容

浸水発生に際して、建物やユーティリティ設備、生産設備等の被害を想定し、事業継続性の評価と有効な対策案を提示します。被害想定に際しては、設計図等の資料調査や現地調査等を実施して各事業所の特徴を踏まえて評価します。将来的に発生し得る水害と重要設備等の浸水状況を踏まえて対策レベルを設定し、投資対効果に優れた対策を提案します。

洪水イベントの設定

国土交通省や地方自治体の浸水想定区域図をもとに事業拠点に影響を及ぼす洪水イベントを設定します。洪水イベントは弊社とパートナーシップを結ぶFathom社の浸水ハザードマップを利用することも可能です。Fathom社の浸水ハザードマップは、再現期間ごとの浸水深(10~1000年に1回等)や将来気候下の浸水深を評価でき、多段階の評価に有効です。

浸水想定区域図の例

Fathomによる浸水ハザードマップの例

浸水被害の想定

河川氾濫による洪水(外水氾濫)、地域や敷地内の排水不良による浸水(内水氾濫)、高潮などのハザード評価に基づく浸水想定情報と施設の現況・周辺地形の情報から、浸水想定範囲を推定し、評価対象建物や設備など施設の被害程度・想定被害額を算出します。

  • 建物の構造、設備の種類と機能、事業所内のライフライン系統および製品や商品の特性に応じた評価が可能です。
  • 被害想定は、机上調査と現地での調査を適切に組み合わせて評価します。
  • 水害による貴社資産への直接損害および間接損害を評価し、貴社事業への影響を定量的に評価します。

水災リスク対策提案

被害想定をもとに、事業所の効果的なリスク軽減対策を提案します。浸水対策の実効性を高めるためには、“建物や敷地外周に水防ラインを想定した対策“を行う「ハード対策」と”タイムライン、災害対策マニュアル、定期的な訓練・メンテナンス“などの「ソフト対策」を両輪として組み合わせることが重要です。

  • 敷地や施設内への想定浸水経路や浸水深を考慮し、被害の軽減策を提案します。
  • 水害リスク低減対策の概算費用を算出し費用対効果を分析します。

ハード対策のイメージ

コンサルティングフロー

  1. お打ち合わせ

    評価分析の内容、アウトプットイメージをお打ち合わせのうえ決定します。

  2. 資料ご提供

    事業所施設に関する資料(建物の設計図や配置図など)や事業概要のわかる資料、既往の被災記録などをご提供いただきます。

  3. 現地調査

    建物・設備の現状や雨水の侵入経路、浸水に対する脆弱性および建物内外のインフラ冗長性を確認します。

  4. 分析

    ハザードマップと調査(机上・現地)から浸水被害評価を行い必要な浸水対策を立案・策定します。

  5. 報告書

    現地調査・診断、対策検討結果について報告書を作成します。またご要望に応じて、報告・説明会を実施します。

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

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(企業財産本部)