リスク評価（地震・津波）

2011年東北地方太平洋沖地震、2016年熊本地震等の地震・津波災害は、わが国の企業に深刻な被害をもたらしました。今後も日本各地で大きな地震が発生されることも想定されており、企業における地震・津波へのリスクマネジメントは不可欠です。
リスクマネジメントにおいては、地震・津波による被害が広域にわたることを想定し、自社の施設だけでなく、事業のステークホルダを含めての危機管理や財務の観点でのリスク対応が必要です。東京海上ディーアールでは東京海上グループの地震保険の提供等で培われた被害の知見や経験と独自に開発した最新の評価技術による地震・津波リスク評価システムを用いて、全国各地の拠点の地震・津波リスクを定量的に評価し、企業の地震・津波リスクマネジメントの強化・促進をご支援します。

サービス内容

特徴

単一拠点あるいは複数の拠点（ポートフォリオ）に対する地震・津波リスクを、確定論的 / 確率論的の両方で予想損害額を評価することが可能です。
国内外の研究機関との連携により、最新の知見に基づく地震・津波リスク評価モデルを自社開発しており、評価対象のリスク性状を肌理細やかに評価に取り入れることが可能です。
オフィスビル、生産施設、物流施設、住宅、学校等幅広い用途の建物・設備の評価実績があります。建物については、超高層建物、免震建物、制振建物等特殊な構造形式の建物の評価も可能です。また、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所等の再生エネルギー施設の評価も可能です。
技術力の高い経験豊富なエンジニア（一級建築士、工学博士等、有資格者が多数在籍。一級建築士事務所登録）が評価を実施します。

ハザード評価

地震ハザード: 最新の技術的知見に基づき、説明性の高い評価モデルを用いて地震ハザードを確率論的に評価します。特定の地震シナリオに基づく地震ハザード評価も可能です。表層地盤増幅の評価は、評価対象地点の微地形情報を使用しますが、より詳細な評価手法として、評価対象地点のボーリング情報を分析し評価することも可能です。貴社の事業に対して大きな影響を与える地震リスクを明確化します。
液状化ハザード: 評価対象地点の微地形情報を分析し、想定地震動から予測される液状化危険度を評価します。より詳細な評価手法として、評価対象地点のボーリング情報を分析し、PL値法に基づき液状化危険度を評価することも可能です。
津波ハザード: 最新の技術的知見に基づき、説明性の高い評価モデルを用いて津波ハザードを確率論的に評価します。特定の津波シナリオに基づく津波ハザード評価も可能です。また、より詳細な評価手法として、物理方程式に基づく津波数値計算（津波シミュレーション）を実施したり、現地の詳細な地形を反映した評価を行うことも可能です。

ハザード評価用震源断層データ

南海～東南海～想定東海連動地震発生時の液状化危険度マップ（イメージ）

津波シミュレーション（イメージ）

被害評価（被害程度）

ハザード評価にて評価された各災害のハザード情報から、評価対象の被害程度を予測します。過去の災害での被害実績を踏まえ、建物や設備の耐震性・耐津波性を考慮した被害予測が可能です。
評価対象資産のリスク特性に合わせた評価モデルを取り揃えています。

建物

構造形式、建築年代、階数のほか、超高層建物、免震建物、制振建物等、特殊な構造形式を評価に考慮することが可能です。

屋内据付設備

受領資料や現地調査結果に基づき、設備自体の耐振動性や据付状況を加味した評価が可能です。

屋外設備

高圧ガス保安法、消防法等、建築基準法以外の耐震・耐津波法規・指針に基づく設備について、当該法規を考慮した評価手法を用意しています。

製品・商品

耐振動性・耐水性に応じた評価が可能です。

津波を考慮した地震PMLの概念図

被害評価（被害額）

被害程度の評価結果から評価対象の予測被害額を算出します。
企業全体の地震に対するリスク評価として、ポートフォリオPMLを評価することが可能です。また同時に、ポートフォリオを構成する資産の個別PML評価も行うことができます。
単一拠点あるいは複数の資産に対して、影響の大きい特定の地震シナリオ（関東地震、南海トラフ地震）を選定し、当該地震発生時の予想損害額を評価することが可能です。
施設の直接損害だけでなく、事業の停止に伴う間接損害等も評価可能です。

地震等自然災害対策の費用対効果分析

地震等の自然災害対策は、ハード対策（耐震補強等）とソフト対策に分けられます。ハード対策は、生じうる様々なリスクを軽減するための根本的な対策といえますが、費用が高額になることが、対策推進の妨げとなる場合があります。
東京海上ディーアールでは、対策の実施にかかる概算費用と、発生確率を考慮した自然災害ハザードの評価結果をもとに、対策実施の費用対効果を分析し、対策推進の意思決定をご支援します。

地震災害の例：どこまでコストをかけて耐震性を高めれば良いか？