再生可能エネルギー発電施設のリスク評価

日本ではその地理的・気候的環境や保険制度等の条件から、再生可能エネルギー事業、大規模インフラ開発事業等、プロジェクトファイナンス方式で資金調達をする際に、事業リスクのひとつとして自然災害リスクを定量評価することが不可欠となっています。また近年では、稼働済みの発電所の売買（セカンダリー取引）や、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）事業の開発に伴う小規模（低圧~高圧）・分散型太陽光発電所の開発が活発化しており、​その際にも、自然災害リスクを第三者の視点で評価することが求められています。
地震をはじめとする自然災害リスク評価に用いられる指標のひとつが、PML（Probable Maximum Loss：予想最大損害額）です。東京海上ディーアールでは、損害保険分野で培われた損害評価の知見を活かして、再生可能エネルギー施設のPML評価を実施します。

コンサルティングメニュー

お客様の事業検討段階、個別案件の特性に応じて、最適なメニューをご提案します。

PML評価

• 地震・津波、強風、河川氾濫（洪水）、高潮、土砂災害、火山噴火、火災・爆発等を対象にしたPML評価を実施します。
• 再生可能エネルギー事業（太陽光発電所、陸上風力発電所、洋上風力発電所、中小水力発電所、バイオマス発電所、地熱発電所）、火力発電所等を評価対象とします。
• 複数の資産の組み合わせ（例：25か所の太陽光発電所）に対するPML評価（ポートフォリオPML評価）も可能です。

自然災害リスク評価

• 自然災害リスクの多寡を5区分でグレーディング評価します。
• 弊社保有のハザードデータ、位置情報に基づく自然災害の見舞われやすさを組み合わせることで、ハザードマップが未整備の地域も含め日本全国を網羅的に評価します。
• 分析対象となる自然災害は、地震（震動被害）、地震（液状化）、津波、水害（河川氾濫）、高潮、風害、土砂災害、火山噴火、落雷、積雪の10種類です。

土壌汚染リスク評価

過去地図、謄本、役所ヒアリング等を行い、土壌汚染の可能性を評価します。

土壌汚染リスク評価

事業中断リスク評価・逸失利益評価

設備の被災から復旧までの期間における逸失利益を評価します。

コンサルティングフロー

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたします。お気軽にご相談ください。