土壌汚染リスク評価・診断(Phase1、Phase2等の調査)

土地を売買する際に、土壌汚染について検討されたことはあるでしょうか。
土壌汚染は、目に見えないため気がつかないまま土地を購入してしまい、建設時や将来売却する際に、土壌汚染が発覚し、建設工事の中断や汚染土壌の処分に予定外の費用が発生したり、売却ができなくなるケースが増えています。
土壌汚染に関する訴訟事例は平成14年の土壌汚染対策法が公布されてから増加傾向にあり、ニュースにもなった案件をはじめ、令和になってもその傾向は変わりません。特に工場跡地やガソリンスタンド跡地において調査、対策が行われているにもかかわらず、売却後の開発時に想定外の汚染や地中埋設物や埋設廃棄物が発見され、訴訟に至るケースや湾岸の埋立地の売買において、自然汚染・地中障害物が発覚し、訴訟に至るケースです。
このように、土地の規模を問わず、土壌汚染のリスクはどこにでもあります。土地の売買時には、土壌汚染調査を実施されることをお勧めします。
迅速かつ安価に簡易に評価を行う場合には、簡易地歴調査をお勧めします。過去4世代の過去地図から、土壌汚染の可能性を評価します。
高精度の評価をご希望の場合は、Phase1調査(地歴調査)をお勧めします。こちらでは概ね5年毎の過去地図調査、謄本調査、役所ヒアリング等により、汚染の可能性を評価いたします。Phase1調査により、汚染の可能性が懸念される土地については、実際に現地での土壌や地下水試料の採取・分析や関係者への面談結果を踏まえ、より正確な土壌汚染リスク調査(Phase2調査)を実施します。
なお、自然由来の汚染のおそれのある場所や埋立材料由来の汚染のおそれがある場合は、地歴調査だけでは把握できない面もあるため、Phase2調査をお勧めします。また、開発時に汚染のおそれが発覚するリスクを避けるためには、残土条例に基づく調査の実施を推奨しています。
状況に応じたリスクの低減・明瞭化の方法などご説明いたします。お気軽にご相談ください。

調査メニュー

簡易地歴調査は1物件あたり4万円、Phase1は1物件あたり20万円程度~となります。その他メニューは、個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

区分 調査内容
簡易地歴調査 簡易な土壌汚染評価(4世代の過去地図による簡易地歴調査による汚染可能性評価)により、土壌汚染の可能性を評価します。
Phase1調査(地歴調査) 過去地図、謄本、役所ヒアリング等を行い、土壌汚染の可能性を評価します。
Phase2調査(概況調査) 実際に土壌や土壌ガスを採取、分析し、土壌汚染の有無について評価します。

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(不動産リスクソリューション本部)