不動産リスクソリューション

不動産売買や不動産証券化等の投資用不動産の取引に際し、建物・土地の調査・診断を行い不動産価値とリスクを評価し、エンジニアリング・レポート（ER）を作成します。建物の遵法性、建物・付属設備の劣化状況や修繕コスト算定するのみならず、地震リスクの観点で地震PMLや構造計算の適正性、アスベスト等の有害物質によるリスク、土壌汚染リスクについても評価いたします。

不動産証券化等の不動産取引に際して、対象案件の構造計算書に偽装や改ざんがないかどうかを第三者の立場でレビューを行います。

社会的な中立性を保ち、公正で透明性の高い耐震性能評価を行うことで、お客様のニーズにあった最適かつ経済合理的な改修案をご提供します。

既存建築物を取得した際に、減価償却期間の設定により、取得以降のコストが大きく変動いたします。東京海上ディーアールではその償却期間をエンジニアリング的な観点で評価いたします。

建物施設等のアスベスト・リスクについて机上で行う比較的簡易な調査から、より詳細な現地調査、さらにはサンプリング調査までの評価メニューをご用意しております。

確率論的手法によるシミュレーション・モデルにより、対象建物が大規模地震に見舞われた際の経済的損失を、定量的に評価いたします。

大規模な地震により損傷を受けた建築物について、現地調査に基づいた被災度区分判定を行い、再使用の可否、応急復旧・補強の必要性の有無を判定します。
建物オーナー、管理者等の建築に関する特別な知識を有していない方が、地震発生直後に適切に建物の被災度を判定するための基準の策定および地震後の即時対応マニュアル策定支援を行います。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）やBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）など建物の環境認証の取得、およびZEB化に向けた取組みを支援します。

対象物件について、ESG対策の現状把握や省エネ対策などの施策の提案・効果検証をまとめたESGレポートを作成し、不動産投資のリスク管理とパフォーマンス向上を支援します。

2025年4月以降に着工する全ての建物は原則省エネ基準適合が義務付けられます。東京海上ディーアールでは、住宅・非住宅の省エネ計算代行・省エネ適判申請を支援いたします。

土壌汚染リスク調査として、スクリーニング（簡易地歴調査）、Phase1といった有害物質使用履歴調査、Phase2、3といった調査・対策の実施、調査対策結果の第三者レビューやセカンドオピニオン、さらにはリスクコミュニケーション、行政折衝、対策工事業者選定、対策時のコンストラクションマネジメントや資産除去債務等に関するご支援をさせて頂いています。

本サービスは金融機関の担保物件に対する土壌汚染リスクの評価を目的としています。当該事業所の住所、地番、地積データを基に、住宅地図等を用いた地歴情報調査により対象地の土壌汚染リスクを評価いたします。

Phase1（フェーズ1）調査では、当該地の過去の地歴情報を収集、さらには現地調査を行い関係者等へのヒアリング等を通じて当該地の汚染可能性を調査するものです。Phase2はPhase1の結果、汚染可能性の高い場合に現地での表層土壌のサンプリング＆分析を行い定量的に汚染リスクを判定する調査となります。

Phase1～3を通じて汚染が確定した際に浄化工事を行うこととなりますが、東京海上ディーアールでは、浄化計画の立案、行政との折衝、近隣とのリスクコミュニケーション、浄化工事等、浄化に関わるトータルなコンサルティングサービスをご提供しております。