土壌環境調査業務サービス概要

土壌汚染対策法、土地取引や会計に関する法律や基準の改正等、土壌汚染問題を取巻く社会環境は大きな変化を遂げ、土壌汚染が企業経営に与える影響はますます大きなものとなっております。特に2010年度から義務付けられた「資産除去債務に関する会計基準」、および2010年度施行予定の「土壌汚染対策法の改正」の影響は大きく、信頼できる調査会社とともに土壌環境問題に取り組み、これらのリスクに適切に対応することが重要です。
東京海上ディーアールでは、土壌汚染リスク調査として、スクリーニング（簡易地歴調査）、Phase1といった有害物質使用履歴調査、Phase2、3といった調査・対策の実施、また、リスクコミュニケーション、行政折衝、対策工事業者選定、対策時のコンストラクションマネジメントや資産除去債務に関するご支援をさせていただいています。土壌浄化以外にも土壌汚染付保等のリスクファイナンシングやリスクコントロールのためのソリューションを提供しています。
なお、土壌汚染は企業様にとって守秘性の高い情報であるため、一度調査や対策を相談した業者に一貫して、業務を依頼することが多いのが実情です。しかしながら、土壌汚染に関する調査、対策は専門的な分野であるため、お客様から以下のような声を耳に致します。

• 長期間対策を実施しているにもかかわらず効果が得られないが、現在の対策が適切なものかわからない
• 業者から提案された対策が適正なものか、その費用が適正か判断できない

そこで、東京海上ディーアールでは、既往調査・対策資料をレビューし、現在実施あるいはご検討されている対策が適切であるのか評価いたします（2nd opinion評価）。

サービスの特徴

• スクリーニングから、Phase1、Phase2、Phase3、対策工事に至るまで、一貫したサービスで、土壌汚染に起因する環境的・経済的な問題の解決を強力にバックアップします。土壌汚染リスクに関する各種メニュー（2nd　opinion評価、行政折衝、リスクコミュニケーション、対策工事業者選定支援、対策時のコンストラクションマネジメント等）もご用意しております。
• お客様それぞれのニーズに対応し、無駄のない適切なサービスを実施しますので、トータルでのコスト削減が可能です。
• 大手金融機関や上場REITや大手不動産会社等で数多くご採用いただいており、信頼性の高い調査が可能です。
• 対策費用の概算を行うことで、資産除去債務の算定にも対応可能です。
• 中立的立場から、技術士等の専門家によるハイレベルの調査を実施します。
• 守秘性の高い資産情報であることから、セキュリティーレベルの確保された場所で調査解析業務を実施し、データ漏洩の危険を回避できます。

土壌汚染調査フロー

調査メニュー

スクリーニングは1物件あたり4万円、Phase1は1物件あたり20万円程度～となります。その他メニューは、個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

銀行様向けサービス

一般事業者様、不動産ファンド様、開発業者様向けサービス

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  その他サービスについては個別にご相談ください。

東京海上ディーアールでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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