地震後の建物被災度調査 / 建物オーナー・管理者のための地震被災度判定基準策定、地震後の即時対応マニュアル策定支援

1995年兵庫県南部地震や2011年東北地方太平洋沖地震においては、1981年6月以降設計の新耐震建物においても構造的な被害を受けた建物が数多く報告されています。
本震により倒壊を免れた建物であっても、構造的に大きな被害を受けた建物では、設計時に想定した耐力が確保されていないため、その後に大きな余震が発生した場合には、より被害が進行する危険性があります。
このため、建物オーナー・管理者は、当該建物を使用するテナントや従業員の安全性を第一に考え、建物が危険な状態にある場合には、直ちに在館者を避難させ、応急復旧が完了するまで当該建物の使用を制限する等の判断をする必要があります。
東京海上ディーアールでは、建物の地震被災度調査に関係する以下のメニューをご用意しています。

東北地方太平洋沖地震により被災した建物

サービス内容

サービスの特徴

地震後の建物被災度調査

東京海上ディーアールには、設計経験の豊富な建築構造の専門家（構造一級建築士、一級建築士、工学博士）が多数在籍しています。それら専門家が、現地調査に基づき被災度区分判定を行い、建物の継続使用の可否や応急・恒久復旧の必要性の有無等を判断します。

事前に設計図面（竣工図面）や構造計算書、検討書をお預かりし、その内容を精査します。
現地調査を実施して、構造躯体、外部仕上げ、内部仕上げ、建築設備類の損傷度を把握します。
建物躯体の被災度は、「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（監修：国土交通省住宅局建築指導課、発行：財団法人日本建築防災協会）」に基づき、「無被害」、「軽微」、「小破」、「中破」、「大破」、「倒壊」の6区分で判定を行います。
外部仕上げ、内部仕上げの被害状況は目視ならびに一部打診により確認を行います。剥離、落下の危険性がある部位については人的被害が生じるおそれがあることから緊急修繕の必要性の可否を判断します。
建築付帯設備における被害状況は、目視ならびに建物管理者へのヒアリング等を通じて把握したうえで緊急修繕の必要性の可否を判断します。
現地調査終了後1～2週間程度で報告書として提出します。
設計経験の豊富な建築構造の専門家（構造計算適合性判定員、構造一級建築士、一級建築士、工学博士等有資格者が多数在籍。一級建築士事務所登録）が調査を行います。

建物オーナー・管理者のための地震被災度判定基準策定、地震後の即時対応マニュアル策定支援

一般的に、専門家による地震後の被災度調査は、専門家確保の観点や経済的な観点（本震後余震が発生する可能性があるため）から、地震発生から数日～数か月後に実施されるケースが多いといえます。その場合、建物オーナーや管理者が地震発生直後に建物の被災度を把握し、入居者の退出指示等、適切な判断を行う必要があります。
東京海上ディーアールでは、建物オーナー、管理者等の建築に関する特別な知識を有していない方が、地震発生直後に適切に建物の被災度を判定するための基準の策定および地震後の即時対応マニュアル策定支援を行っています。