耐用年数調査

既存建築物を取得した際に、減価償却期間の設定により、取得以降のコストが大きく変動いたします。東京海上ディーアールではその償却期間をエンジニアリング的な観点で評価させていただきます。
既存建築物の減価償却期間の考え方には、法定耐用年数を使用する手法以外に、一級建築士や技術士等の専門家による調査に基づいた、個別の耐用年数の見積を採用する手法があります。
一般に、建築物の実際の耐用年数は、法定耐用年数と比較して長期である傾向が強く、法定耐用年数に比べ、より長期の建物稼動が可能であることが多くみられます。
本調査により耐用年数を適切に評価することにより、長期の運用計画の策定、ならびに適切なコスト負担等が可能になります。

サービス内容

サービスの特徴

貴社の勘定科目等との整合性、ならびに貴社を担当されている公認会計士や監査法人との意見交換等を経て、調査内容および報告書を個別設計します。
調査内容は、社団法人日本建築学会や社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）等の研究資料、東京海上ディーアール実績、および調査対象物件に関する現地目視調査等を含めたエンジニアリング調査により評価を行います。
毎年実施される税制改正にあわせ、減価償却費の算定等を実施することが可能です。
物理的な耐用年数だけでなく、必要に応じて経済的および社会的な耐用年数の評価をトータルに実施します。
物件取得をご検討の際のエンジニアリングレポート作成等と合わせて、耐用年数調査を行うことが可能です。
現地調査実施後、3週間程度でレポートをご提出できるため、不動産売買等速やかな判断を求められるケースにも活用可能です。
保険設計や業界団体等での活動、学術機関との共同研究等から、最新の知見を調査に反映させることができます。
上場REIT、大手不動産会社、大手金融機関等で、適正な会計・税務処理にご活用いただいています。
守秘性の高い資産情報であることから、セキュリティーレベルの確保された場所で調査解析業務を実施し、データ漏洩危険を回避できます。