- ESG外部評価対応に向けた担当者の選定
- 体制構築に向けての方向性の共有
ESG外部評価対応コンサルティング
近年、わが国においても環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素を投資判断に活用する「ESG投資」が注目されています。投資家からも、将来的な企業価値の向上につながるESG情報の積極的な開示が求められるようになっており、CDP※1やDJSI※2等のESG評価機関や指数ベンダーからの質問票に対応するご担当者の負担は日に日に大きくなっています。
以下のようにお考えのお客様のためのコンサルティングサービスです。
- 「環境・社会・ガバナンス(ESG)投資が注目されているが、わが社も対応方針を定め、投資家対応をしておきたい」
- 「投資家の目線から、自社のESGに関する情報開示が十分か評価してもらいたい」
- 「CDP等のESG評価機関から多くの質問票が届いているが、何から取り掛かれば良いか、どうやって回答を作成すればよいかわからない」
- 「競合他社のESG情報開示の情報を整理して、自社の取り組みの参考にしたい」
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※1CDP(Carbon Disclosure Project)とは、企業に対して気候変動や水資源に関する調査を実施し、ランキングとともに企業の回答結果を公表している国際的なNGOです。
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※2DJSI(Dow Jones Sustainability Index)とは、RobecoSAMが実施する調査をもとに企業のサステナビリティを評価する社会的責任投資の世界的な株価指数であり、DJSI WorldやDJSI Asia Pacific等のESGがあります。
コンサルティング内容
ESG外部評価対応コンサルティング
貴社のESGに関する情報の開示状況についておうかがいしたうえで、開示が望まれる項目をリスト化し、データの影響度を考慮したうえで、優先的に取り組むことが望まれる取組事項を整理いたします。またご要望に応じて、競合他社の開示状況等を調査・分析し、貴社の取り組むべき課題を整理いたします。
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ESG情報開示の現状整理
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開示が望まれる情報開示項目等の整理と評価
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具体的な改善ポイントの提示
ESG評価機関への対応支援
CDPやDJSI等の外部のESG評価機関から受領した質問書への回答のご支援、指数ベンダー等の評価基準を考慮して貴社のHP等で公開されているESG関連の情報開示の改善点をご提示します。また必要に応じて、外部評価機関の回答作成にあたって必要となるESGデータの収集体制の構築をご支援します。
具体的なご支援内容等
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体制構築の準備
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情報収集の体制整備
- 収集すべきESG関連情報の特定とデータ取得可能性調査
- 継続的な情報収集に向けた仕組み、体制づくり
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ESG評価機関に対する回答作成支援
- ESG指数ベンダー(MSCIやFTSE等)の評価軸を考慮した公開情報
- DJSI質問票に対する回答作成のご支援
- CDP(気候変動・水)質問票に対する回答作成のご支援
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継続的な外部評価に向けた改善
- ESG外部評価の結果振り返り
- 次年度以降の外部評価への対応方針の見直し
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特長1
SRI(社会的責任投資)ファンドの評価実績を活かして、投資家目線からの貴社の開示状況を分析
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特長2
環境データ等の収集体制構築実績をもとに、効果的かつ効率的なESGデータ収集の体制構築をご支援
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特長3
CDPやDJSI等の各外部評価機関の評価ポイントを押さえた回答作成支援が可能
コンサルタント紹介
東京海上ディーアールでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。
関連情報
- CDP対応支援コンサルティング
- 気候関連情報開示支援コンサルティング
- ネイチャーポジティブ経営支援
- 水リスクコンサルティング
- SBT目標設定支援コンサルティング
- ワーク・ライフ・バランス取組支援コンサルティング
- ビジネスと人権に関する取り組み支援
- リスクマネジメント最前線「企業における気候変動対応の最新動向」PDF
- リスクマネジメント最前線「『CDP気候変動2018質問書』について」(2018年-No.3)PDF
- リスクマネジメント最前線「企業に求められるTCFD のシナリオ分析に関する対応」(2018年-No.15)PDF
- リスクマネジメント最前線「企業に求められる水リスク対策」(2018年-No.2)PDF
- コラム「TCFD提言に沿った情報開示の先進事例 ~海外先進取組企業は、気候変動のリスク・機会をどうとらえているのか?~(製造業編)」(2020/7/27)
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