ビジネスと人権に関する取り組み支援

2011年の国連人権理事会において全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、規模や業種等にかかわらず全ての企業に対して、人権を尊重し、自らの活動や取引関係による人権への負の影響の予防や、影響が生じた場合の適切な対処等を求めています。
東京海上ディーアールでは、FTSEやDJSIなどのESG外部評価対応コンサルティングの豊富な支援実績を活かし、企業による「ビジネスと人権」への対応をご支援します。

以下のようにお考えのお客様のためのコンサルティングサービスです。

ビジネスと人権に関する基本的事項や他社の取組事例を知りたい
人権リスクへの対応が必要なことは認識しているが、何から始めたら良いのかわからない
最初のステップとして人権方針を策定・公表したい
自社で策定した人権方針の内容を見直したい
どのように人権デュー・ディリジェンスを実施すれば良いのかわからない

コンサルティング内容

ビジネスと人権に関する勉強会の実施

ビジネスと人権に関する基本的な内容について、社内勉強会を実施します。
対象者や勉強会の形式により、内容をカスタマイズいたします。

現在の取組状況の評価

World Benchmarking Alliance（WBA）の基準に沿って、貴社の現時点での人権に関する取組状況をスコアリング評価します。
また、評価結果に基づき、貴社において改善すべき点を解説します。
ご要望に応じて、 FTSEやDJSIなどの外部評価結果をレビューし、改善すべき点を解説します。

人権方針の策定/改訂支援

貴社の企業理念・経営理念や事業内容を踏まえた上で、指導原則等の国際規範に沿った人権方針の原案作成をご支援します。
既に策定済みの人権方針がある場合は、改訂に向けたアドバイスをご提供します。

人権デュー・ディリジェンス実施支援

人権デュー・ディリジェンスの対象事業および関係するステークホルダーを設定し、人権リスクの特定・分析、および評価（人権リスクマップの作成等）を実施し、貴社にとって特に重要な人権課題を抽出した上で、対応方針についてアドバイスします。
リスクの特定に際しては、外部データの活用や貴社内でのヒアリング/ワークショップ実施等により潜在的な人権リスクを洗い出します。