気候関連情報開示支援コンサルティング

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のサステナビリティ開示基準（IFRS S1,S2）では、4つの項目（ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標）についてその要求事項が定められています。企業には、気候変動に伴い自社の事業で想定されるリスク・機会を特定、評価し、経営戦略やリスク管理へ反映させるとともに、その財務上の影響を財務報告書等で開示することが求められています。
東京海上ディーアールは、長年にわたる自然災害リスク評価のノウハウと企業のTCFD対応等に関する様々な支援実績を活かし、貴社の気候関連のリスク・機会の特定、評価、シナリオ分析、およびサステナビリティ情報開示をご支援します。

以下のようにお考えのお客様のためのコンサルティングサービスです。

• 気候関連のリスク・機会のシナリオ分析を実施したいが、必要とされるデータがわからない、データが見つからない、データは見つけたが理解が困難
• 気候変動に伴う気象災害リスクの増大によって影響を受ける拠点を把握し、適応策を検討したい
• 原材料の調達が気候変動によってどのような影響を受けるかを把握したい　等

気候関連リスク・機会の特定、影響度評価のご支援

貴社の事業活動における気候関連のリスク・機会を特定し、それらを整理・分析するための弊社の方法論を用いてそれぞれの影響度を評価します。また、貴社にとってマテリアルなリスク・機会からのシナリオ分析対象の選定をご支援します。

サステナビリティ開示基準に基づくシナリオ分析のご支援

分析の対象として選定したリスク・機会の定性的または定量的なシナリオ分析の実施をご支援します。

気候関連の情報開示基準に基づく情報開示のご支援

気候関連の情報開示基準に対する貴社の有価証券報告書や統合報告書等における開示状況を分析し、未充足事項に関する対応をご支援します。

東京海上ディーアールでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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