評価分析の内容、アウトプットイメージをお打ち合わせのうえ決定します。
地震による被害想定、対策策定支援
世界で発生するM6.0以上の20%は日本で発生している等、日本は世界的にみても厳しい地震リスクに晒されています。日本に事業拠点を持つ企業において、災害時の事業継続性の確保は極めて重要な経営課題です。構造物のハード対策やBCP策定等のリスクコントロール、財務的な対策である保険等のリスクファイナンス等を組み合わせ、効果的な対策・対応を行うことが望まれます。
東京海上ディーアールでは、質の高いリスク対応に資する被害想定・リスク分析を実施し、事業継続マネジメントの高度化をご支援します。
リスク対応
サービス内容
事業拠点周辺において今後発生が予想される地震イベントを設定の上、当該地震イベントが発生した際に想定される被害を分析します。分析に際しては、設計図等の資料調査や現地調査等を実施して各拠点の特徴を踏まえて評価します。分析結果をもとにハード対策・ソフト対策等の適切なリスク対策を提案します。
地震イベントの設定
事業拠点に対し、直接的な被害や2次被害を及ぼす地震イベントを設定します。地震イベントは東京海上ディーアール保有のデータベースから選定し、地震動、津波、液状化等のハザードを工学的なモデルにより予測します。また、内閣府中央防災会議や地方自治体の被害想定で採用している地震イベントを採用することも可能です。その他、ご要望に応じて、超高層ビルや免震建物に特有の長周期地震動等、個別の事象も対応可能です。
ハザード評価用震源断層データ
地震被害の想定
各災害のハザード情報から、評価対象の被害想定を実施します。過去の被害実績を踏まえ、建物や設備の耐震性等を考慮した被害想定を実施します。評価では、各対象資産の特性に合わせて評価を実施します。
- 建物:構造形式、建築年代、階数等を評価に反映します。その他、超高層や免震・制振構造も評価可能です。
- 屋内/屋外設備:該当法規や設備自体の耐震性、据付状況を評価に反映します。
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※被害イメージは「被災建築物応急危険度判定マニュアル(財団法人日本建築防災協会)」をもとに東京海上ディーアール作成
地震リスク対策提案
地震のハザード情報、現地調査、被害想定の結果より、特に事業継続に影響を及ぼす箇所を中心として、具体的な対策案を提示します。ハード対策では対策前後の経済的被害の比較や費用対効果分析を実施することも可能です。今後の事業継続マネジメントの高度化に向けて、対策の実施判断に資する情報を提供します。
建物 平面図
No. | 場所 | 内容 | 現状 | 被害タイプ | 対策 |
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Room A | 什器の未固定により、人的被害や避難経路の閉鎖のおそれ。 | ![]() |
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L字金具を用いた足回りと上部の固定を行うことにより、什器の転倒防止効果が期待される。 ![]() |
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Process A | 生産設備の固定がなされておらず、震動による移動が懸念される。 | ![]() |
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足回りをL字金具とアンカーボルトにより固定することで、移動や転倒の防止効果が期待される。 ![]() |
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Room C | 保管されている危険物の落下防止策がなされていない。 | ![]() |
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保管棚の前面に飛出し防止柵を設けることで、危険物の落下、飛出し防止する効果が期待される。 |
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Room C | ダクトの吊り金具が長く、振れ止めも施されていない。 | ![]() |
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耐震吊り金具の採用により、脱落防止効果が期待される。振れ止め部材の設置も検討。 ![]() |
コンサルティングフロー
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お打ち合わせ
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資料ご提供
耐震性、地盤資料、設計図書、構造設計書等の必要資料をご提供いただきます。
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現地調査
建物・設備の現状や耐震性および建物内外のインフラ冗長性を確認します。
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分析
地震動を決定し、建物安全性、執務空間被災度、機能途絶リスク等を評価します。
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報告書
分析結果を報告書にて可視化してご提供します。
コンサルティング費用
個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。
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(企業財産本部)