設備の耐震診断

2011年東北地方太平洋沖地震や2016年熊本地震においては、現行の耐震設計（新耐震設計法）を規定した建築基準法（1981年6月施行）に基づいて建設された建物は、それ以前の耐震設計による建物と比較して被害が少なかったと言われています。
一方で、建物構造の被害が軽微であったにも関わらず、非構造部材や建築設備、生産設備の被害・損傷によって、施設機能が失われたり、生産活動が困難となった例が少なくありませんでした。
東京海上ディーアールでは、建築設備、生産設備、ユーティリティ設備、情報機器、医療機器等の地震時の物的被害や人的被害を最小化するための、設備の耐震診断サービスをご提供します。

以下のような課題を抱えていませんか？

• 建物の耐震化は済んだが、設備やユーティリティの被害が気になる。
• 地震時の建築設備や生産設備、医療機器等の被害を減らしたい。
• 地震時の操業中断期間を最小化したい、機能を維持したい。
• 設備の転倒や移動による人的被害を減らしたい。
• 設備機器の耐震が気になるが、対策が必要な設備や優先順位がわからない。
• 設備機器を耐震化（移動、転倒、落下対策）したいが、具体的な対策方法がわからない。
• 施設の耐震化は、人的被害軽減を目的とした棚等の転倒対策に留まっており、設備の耐震化まで行き届いていない。
• 取引先から製造現場の耐震化を求められている。
• BCPを策定済あるいは策定しようとしているが、被害想定ができていない。

建物の耐震診断と東京海上ディーアールの設備の耐震診断の違い

サービスの特徴・活用のメリット

• 建物の耐震診断と比較して、非常に安価で広範囲の設備の耐震対策が可能です。
• 脆弱な設備の洗い出し：目視調査により被害が予想される設備を洗い出します。
• 脆弱箇所の見える化：建屋や屋外の配置図に、被害が予想される設備をプロットして構内ハザードマップを作成します。
• 危険度判定：被害が予想される設備の危険度をランク付けし、対策優先度の判断に活用いただけます。
• 具体的な対策の提示：対策が必要な設備毎にアンカー本数や径、金具寸法等を構造検討してご提示します。
• 概算対策費用の提示：各設備の対策費用をご提示します。
• （オプション）天井の耐震調査：パノラマカメラを使用して天井の落下リスクを調査します。
• （オプション）損害額分析：最大規模の地震を想定した予想損害額を評価します。
• （オプション）費用対効果分析：対策費用と被害軽減効果の比較を行います。

診断の観点・対象となる設備等

• 床置き設備の固定状況（固定の有無、固定方法、設備周辺の状況）
• 配管、ダクト、ケーブルラック等吊り設備の状況（サポートの方法、設備接合部の状況、配管貫通部の状況、配管周辺の状況等）
• 収納品の保管状況（収納品の落下防止の状況、机上機器の落下防止の状況、危険物の保管状況等）

アプトプットの概要

• 施設周辺で発生が予想される地震の想定震度をシミュレーションします。
• 脆弱箇所を洗い出し、対策が必要な設備について具体的な対策内容をご提示します。

脆弱箇所リスト

コンサルティング実績

製造業や医療施設を中心に広く活用頂いています。

• 製造業（自動車部品、輸送機器、精密機器、電気機械器具、半導体、化成品、塗料製造 ほか多数）
• 医療施設（大学病院）
• 出版業
• 卸売業（電気機械器具卸売 ほか）
• そのほか

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

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