企業と人権
- 発売
- 2023年2月
- 価格
- ¥無料
- 冊子番号
- TL-19
本誌では、「ビジネスと人権」の取り組みを始める企業の担当者を読み手として、I～III章では「ビジネスと人権」に関する国内外の動向を解説しています。IV章では日本企業の取り組み状況およびインタビューを基にした企業の取組事例を紹介しており、すでに取り組みを始めた企業の方にもお読みいただける内容となっております。「ビジネスと人権」は、サステナビリティや経営企画、人事、調達、法務など社内の様々な部署も含めて全社的な対応が求められます。
目次
Ⅰ 「ビジネスと人権」に関する国際的な動向
1-1 企業に人権への取り組みを促す国際的な枠組み
1-2 「ビジネスと人権」に関する法制化の動向
Ⅱ ESG投資と「ビジネスと人権」
2-1 ESG投資の潮流
2-3 「ビジネスと人権」に関する外部評価
2-2 「ビジネスと人権」への取り組みに関する情報開示の動向
Ⅲ 日本における「ビジネスと人権」に関する動向
3-1 「ビジネスと人権」に関する行動計画
3-2 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
Ⅳ 日本企業の取り組みの現状
4-1 「ビジネスと人権」に係る日本企業の取り組みの傾向
4-2 「ビジネスと人権」に係る日本企業の取り組み事例紹介
企業事例 1 アサヒグループホールディングス株式会社
企業事例 2 日本郵船株式会社
企業事例 3 三菱地所株式会社
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