経済安全保障と企業の対応
- 発売
- 2022年9月
- 価格
- ¥無料
- 冊子番号
- TL-18
近年、激化する米中対立や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を背景に、「経済安全保障」が注目を浴びています。日本では2022年5月、国会で経済安全保障推進法が成立し、8月1日より法律の一部が施行されました。また今後、経済安全保障推進法以外でも、様々な経済安全保障関連の政策形成が進むことが予想されます。それゆえ、企業は「経済安全保障は今後、継続的に対応が期待される課題」という認識の下、経営やリスクマネジメントに経済安全保障の要素を盛り込む必要があります。
そこで、当社ではタリスマン『経済安全保障と企業の対応』を発行し、経済安全保障の概要、企業に対する影響やリスク、企業で求められる対応を紹介しています。
目次
はじめに
インタビュー：小林鷹之経済安全保障担当大臣（※）
Ⅰ．日本の経済安全保障と経済安全保障推進法
Ⅱ．経済安全保障と企業のリスク
1 サプライチェーンをめぐる経済安全保障
鈴木 一人 氏（東京大学教授）
2 データをめぐる経済安全保障
土屋 大洋 氏（慶應義塾大学教授）
3 人権をめぐる経済安全保障
井形 彬 氏（東京大学特任講師）
Ⅲ．企業の経済安全保障対応：先進企業での取組み
1 三菱電機の取組み
日下部 聡 氏（同社常務執行役、CRO）
2 Zホールディングスの取組み
中谷 昇 氏（同社常務執行役員、GCTSO）
3 アステラス製薬の取組み
安本 光朗 氏（同社コーポレート・リスクマネジメント部長）
Ⅳ．経済安全保障を考慮した経営管理態勢の構築
※インタビュー当時の役職です。
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