SERVICE 01
カスタマーハラスメント対策支援コンサルティング
顧客・取引先等からのハラスメント行為に対する、企業の総合的な対応に向けたご支援です。方針から現場の運用まで、貴社の実情に合わせて一貫して設計します。
- 社内方針・組織体制の策定関連方針・規定、組織情報を踏まえ、方針の策定と体制構築をご支援します。
- 判断基準の策定該当性の判断や、問題顧客へ措置を講じる必要性を判断する目安を整えます。
- 対応方法・マニュアル基本的な対応姿勢、対応フローを整理し、対応マニュアルの作成まで承ります。
顧客・取引先からの行為に、現場が個人で耐えている状態を変える。
会社として対応できる仕組みづくりをご支援します。
※1 実態調査:厚生労働省委託事業において実施した、カスタマーハラスメントに関する設問を含むアンケート調査の回答者数の合計
※2 研修受講者数:カスタマーハラスメントに関する企業向けおよび厚生労働省委託事業において開催した研修の受講者数、厚生労働省委託事業において制作した研修動画の視聴者数の合計
貴社が今どの段階にいるかで、最初の一手は変わります。
単独でのご依頼も、組み合わせてのご依頼も承っています
SERVICE 01
顧客・取引先等からのハラスメント行為に対する、企業の総合的な対応に向けたご支援です。方針から現場の運用まで、貴社の実情に合わせて一貫して設計します。
SERVICE 02
「対策を実施したい」「何から始めればいいのか分からない」といったお悩みに、3点をまとめた定額のパッケージをご提供します。
ご提供価格 30万円(税別/1社あたり)
SERVICE 03
貴社における職場環境の実態を把握するため、貴社に代わって、アンケート等による調査を行います。匿名での実施により、通常の相談窓口では見えてこない事象と組織ごとの傾向を可視化します。
従業員実態調査の詳細 →SERVICE 04
カスタマーハラスメントの定義、発生時のリスク、対応の基本と現場での判断について、分かりやすく解説します。
ハラスメント対策セミナーの詳細 →全国規模の実態調査、業界別マニュアルの作成、企業ガイドブックの作成などを継続的に受託しています。指針や調査の背景を踏まえた助言が可能です。
対面接客、電話対応、取引先との関係。顧客接点の性質によって有効な対策は変わります。12業種を超える支援経験から、貴社の業態に即した現実的な打ち手をご提案します。
損害保険会社をはじめとした、グループ全体でお客様の事業活動をご支援。カスタマーハラスメントに附随した、従業員のケア、行為者対応のアウトソースなど、多様な分野でご支援が可能です。
厚生労働省事業および民間企業へのご支援(抜粋)
保険業、宿泊業、貨物運送業、鉄道業、自動車製造業、医薬品製造業、小売業、リース業、建設業、学校教育、空港、不動産業 等
ご支援による社内の変化・効果をお伺いしました。
お客様の無理難題から従業員を守るために支援を依頼しました。方針を立て、カスタマーハラスメントには毅然と対応してよいことを従業員に周知することで、従業員から「安心して働けるようになった」との声があがっています。
カスタマーハラスメント対策として何から手を付ければよいかわからない中、「カスタマーハラスメント対策支援パッケージ」を利用しました。レクチャーでは細かい質問にもしっかりと回答いただき、組織に合ったマニュアルを作成することができました。
顧客対応が従業員の経験に依存しており、経験の浅い従業員がカスハラに悩み、離職率も高まっていました。判断基準を策定し、研修で従業員に周知することで、経験の浅い従業員でも適切に対応できるようになり、離職率の低下に寄与しています。
規模を問わずご相談いただけます。体制や予算が限られる場合は、定型のパッケージから着手し、翌年度に個別のご支援へ広げる進め方もご案内しています。
窓口業務そのものの受託は行っておりません。対応方針の策定、判断基準の設定、相談体制の設計、対応マニュアルの整備、運用の点検といった、社内体制を機能させるためのご支援が中心です。
匿名で実施し、当社が集計・分析いたします。回答者が特定されないよう、部署別に集計する際の下限人数を設定するなど、実施設計の段階で配慮いたします。
集合形式・オンライン形式のいずれにも対応しています。拠点が分散している場合や、シフト勤務で一斉開催が難しい場合は、動画教材のご提供もご検討いただけます。
定型のカスタマーハラスメント対策支援パッケージは30万円(税別)です。個別のご支援は、業種・組織規模・既存規定の整備状況などにより異なるためお見積りいたします。お見積りに際してお伺いする内容をご覧いただくと、社内でご準備いただく情報が分かります。
既存の規程・マニュアルの点検と改定のご支援も承っています。法令や指針との整合、実際の運用との乖離という2つの観点から拝見し、改定案をご提示します。
「何から始めるべきか」の段階からご相談いただけます