パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント 等を
発生させない仕組みづくりをご支援します。
貴社が今どの段階にいるかで、最初の一手は変わります。
相談窓口はあるが件数が少ない。本当に起きていないのか、相談されていないだけなのかが判断できない。
実施はしているが、効果を測る手立てがない。取組の成果を数字で経営に示したい。
熱心な指導が行き過ぎと受け取られる一方で、指導そのものを避ける管理職も出ている。共通の理解にしたい。
窓口は設けているが、受け方や記録の残し方が担当者任せになっている。二次被害も避けたい。
実態把握から運用の定着まで、支援の段階ごとに対応するサービスをご覧いただけます
ハラスメントがない快適な職場環境づくりを目指して、職場環境の実態調査から従業員の意識づけまで、貴社の取組を一貫してご支援します。
東京海上ディーアールでは、職場における代表的なハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ）に関して、厚生労働省の委託事業や企業に対する対策の支援・研修等を多数実施してきました。まず実態を数字で把握し、階層ごとに必要なことを伝え、再調査で変化を確かめるところまでをご一緒します。
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| 支援の段階 | 主な内容・成果物 | 対応サービス |
|---|---|---|
| 実態把握 | 設問設計・配信・集計・分析報告書。部署別・属性別の集計で優先課題を特定 | 従業員実態調査 |
| 課題の絞り込み | 調査結果から、優先して手を打つ層と行為類型を特定。 | 従業員実態調査 |
| 経営層への周知 | ハラスメントが経営に与える影響、事業主に求められる措置、方針の示し方 | ハラスメント対策セミナー |
| 管理職の教育 | 指導とパワハラの線引き、部下からの相談の受け方、事案発生時の初動と報告 | ハラスメント対策セミナー |
| 一般従業員への浸透 | 定義と類型、相談窓口の使い方、周囲が気づいたときの行動 | ハラスメント対策セミナー |
| 相談窓口の強化 | 相談の受け方・聴き方、記録の残し方、二次被害の防止、事実確認の進め方 | ハラスメント対策セミナー |
| 効果の検証 | 再調査による変化の測定。取組の成果を数字で確認し、次の重点を定める | 従業員実態調査 |
各段階は単独でも、組み合わせても承っています。貴社の現状に応じてご相談ください。
「何から手をつけるべきか」の整理からご相談いただけます。
現在の取組状況をお聞かせいただければ、適した進め方をご提案します。
単独でのご依頼も、組み合わせてのご依頼も承っています
SERVICE 01
貴社における職場環境の実態を把握するため、貴社に代わって、アンケートによる調査を行います。匿名での実施により、通常の相談窓口では見えてこない事象と組織ごとの傾向を可視化します。
SERVICE 02
ハラスメントの正しい定義、発生時のリスク、発生させない環境づくりのポイント等について、分かりやすく解説します。階層別に内容を組み替え、WEB形式にて実施します。
全国規模の実態調査、企業ガイドブックの作成、社会保険労務士向けの人材育成事業などを継続的に受託しています。指針や調査の背景を踏まえた助言が可能です。
多種多様な業種の企業からご依頼いただき、数多くの調査、研修・セミナーを実施。業種の実態や傾向を把握し、貴社の実態に即した現実的な打ち手をご提案します。
損害保険会社をはじめとした、グループ全体でお客様の事業活動をご支援。カスタマーハラスメントに附随した、従業員のケア、行為者対応のアウトソースなど、多様な分野でご支援が可能です。
厚生労働省事業および民間企業へのご支援（抜粋）
宿泊業、運輸・物流、航空業、小売業、鉄道、リース、医療・福祉、金融、不動産、投資会社、ガス・エネルギー、アミューズメント、建設業、製造業（機械、薬品、化学、化成品）、ソフトウェア、レジャー、教育 等
ご支援を通じて社内で起きた変化をお伺いしました
研修などを行っても、なかなかハラスメントがなくならないため、実態調査を行い詳細を確認しました。これまで把握できていなかった現状が確認でき、具体的な対策の検討に進めることができました。今後も定期的に調査を行い、変化を確認したいと考えています。
ハラスメント事案が発生したことを機に、全従業員を対象とした研修を実施しました。当社の事業に合った事例を紹介いただき、グループディスカッションでは具体的な事例をもとに話し合うことで、これまでハラスメントについて考えたことのなかった従業員も自分事として捉える良い機会になりました。
ハラスメントの実態を把握するため、実態調査を行いました。その後、対策を進め、1年後に再度実態調査を行ったところ、ハラスメントを受ける従業員の割合が低下するとともに、管理職の意識が向上していることが確認できました。現在は定点チェックとして、実態調査を毎年1回お願いしています。
匿名で実施し、当社が集計・分析いたします。回答者が特定されないよう、部署別に集計する際の下限人数を設定するなど、実施設計の段階で配慮いたします。
集合形式・オンライン形式のいずれにも対応しています。拠点が分散している場合や、シフト勤務で一斉開催が難しい場合は、動画教材のご提供もご検討いただけます。
業種、規模、目的などにより費用が異なります。貴社の現状とご要望をお伺いした上で、個別にお見積りさせていただきます。
顧客・取引先からの行為への対策は、専用のページでご案内しています
「何から始めるべきか」の段階からご相談いただけます
