事業・コンサルタント紹介 | 事業と仕事紹介 | 東京海上ディーアール株式会社

企業財産本部

企業財産リスクユニット
現地調査・資料レビューに基づいて、国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価と被害想定を実施し、火災・地震保険の検討や事業継続計画策定のための参考情報を提供し、実効性の高いリスク低減策を提案しています。また、IoT・AI、ドローンなどのテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策のご提案にも取り組んでいます。

CATモデリングユニット
迫りつつある巨大地震、気候変動により激甚化する風水害等、近年巨大災害リスクがますます高まるなか、企業は合理的かつ客観的な指標に基づく意思決定が求められています。巨大災害リスクを定量的に計測・評価することのできるCATモデル（Catastrophe Model）を独自に開発、東京海上グループのコアとして常に最新の科学技術、知見を反映させながら、20年以上にわたり改良を続けています。またこのモデルを活用したアナリティクスを通じて、保険会社や共済事業者をはじめとした様々な顧客にインテリジェンスを提供しています。

リスクソリューションユニット
気候変動に伴う将来的な気象災害の増加や激甚化が懸念される中、影響の緩和を目的とした再生可能エネルギーの普及が進むとともに、各企業には変化に適応していくための自然災害リスクマネジメントの実施が求められています。これらの課題解決に向け、事業者、投資家、および金融機関向けの再生可能エネルギー発電施設を中心とする各種自然災害リスクに関する評価やコンサルティング、企業が気候変動に適応していくための物理的リスクのシナリオ分析サービスおよび気候関連情報開示アドバイザリー等を提供しています。

データビジネス創発ユニット
サプライチェーンリスクやSDGs・ESG等のお客様が抱える課題に幅広くお応えするためには、現地調査やリスク評価の知見・ノウハウの強みの深化に加えて、データ分析やデジタルソリューションの活用が不可欠です。永年の災害リスクマネジメント関連ビジネスで培ったノウハウを軸に、東京海上ディーアールや東京海上グループ、さらにはパートナー企業や顧客企業との共創により課題の解決方法を検討し、試行を通じて、新たなビジネスを創発しています。

コンサルタント紹介

本部長

佐藤一郎Ichiro Sato
上級主席研究員

青木正幸Masayuki Aoki
マネージャー・主席研究員

金子雅彦Masahiko Kaneko
上級主席研究員

林孝幸Takayuki Hayashi

ユニットリーダー・主席研究員

和田隆司Takashi Wada
主席研究員

池田昌子Masako Ikeda
主席研究員

犬塚俊之Toshiyuki Inuzuka
マネージャー・チーフリスクエンジニア

畠山雄二郎Yujiro Hatakeyama
マネージャー・チーフリスクエンジニア

工藤智宏Tomohiro Kudo
マネージャー・主席研究員

篠原瑞生Mizuki Shinohara
マネージャー・主席研究員

田畑直樹Naoki Tabata
専門研究員

今井秀典Hidenori Imai
エキスパートリスクエンジニア

向後勝敏Katsutoshi Kougo
主席研究員

坂場律和Norikazu Sakaba
エキスパートリスクエンジニア

谷洋平Yohei Tani
上級主任研究員

中田方斎Housai Nakada
主席研究員

羽柴利明Toshiaki Hashiba
上級主任研究員

宮本龍Ryu Miyamoto
上級主任研究員

矢野良輔Ryosuke Yano
エキスパートリスクエンジニア

若林久人Hisato Wakabayashi

不動産リスクソリューション本部

不動産が金融資産のひとつに位置づけられる時代となり、不動産取引や証券化等において、土壌汚染、建物の耐震・遵法性、建物環境（アスベスト / PCB）等への対応が求められていると同時に、保有不動産のバリューアップ等のニーズが高まっています。これらのニーズに応えるべく、エンジニアリングレポート（建物の遵法性調査・長期修繕計画の策定・土壌汚染調査・地震予想最大被害額算定等）の作成や、構造計算書レビュー、構造再計算業務、耐震診断、補強計画の策定、さらには保有不動産のリノベーション等のバリューアップのためのコンストラクションマネジメント等、お客様視点のソリューションをご提供しています。

コンサルタント紹介

マネージャー

表武史Takashi Omote
ユニットリーダー/マネージャー

杉山憲子Noriko Sugiyama

ビジネスリスク本部

国内における自然災害・感染症・風評・不祥事対応等の様々なリスクに加えて、海外に展開する企業には治安問題・労働争議・デモ・災害・テロ等、多様なリスクがつきものです。これらの国内外の多様なリスクに関連して、リスクの洗い出し・評価、既存対策評価・新たな対策のご提案、対応マニュアルの作成・診断、教育・訓練の支援、監査等を通じて、企業のリスクマネジメント体制の構築を支援しています。
具体的には、企業の課題や実情について十分なお打合せを踏まえたうえで、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築、工場等での労働安全・労務管理や設備保全・施設運用等サービス事業でのトラブル・事故削減の取り組み、コンプライアンス体制の構築、緊急時の危機管理対応・広報対応、苦情対応等に関連した様々な支援を行っています。また、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築に向けて、事業リスク・戦略リスクの定量化の手法を駆使した先進的なリスクマネジメント体制構築の支援を実施しています。

コンサルタント紹介

本部長

宇田川将生Masao Udagawa
主席研究員／プリンシパルリサーチャー

川口貴久Takahisa Kawaguchi
主席研究員

城野崇Takashi Jono
主席研究員

野村幸代Sachiyo Nomura

上級主任研究員

橋本幸曜Yukiteru Hashimoto
上級主任研究員

中村静華Shizuka Nakamura
主任研究員

矢島由理恵Yurie Yajima

製品安全・環境本部

サステナビリティユニット
中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけではなく、非財務的価値が不可欠であるとの認識が高まる中、環境・社会・ガバナンス（ESG）の分野では、コンプライアンスやリスクマネジメント等の取り組みにより様々なリスクを極小化し、新たな企業価値の創造と競争優位の確立が求められています。ESG 関連情報の開示方法、全社取り組み方針の策定、評価機関からの質問票への回答支援などCSR・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスを提供しています。また、誰もが生き生きと働ける職場環境を目指し、ハラスメント対策やワーク・ライフ・バランスの取り組みに関し、職場環境の実態把握から取り組みの効果測定など、企業の職場環境の整備に向けた取り組みをご支援しています。

製品安全マネジメントユニット
製品の安全性や品質に対する社会の意識がますます高まる中、企業には製品事故の予防から製品事故発生時の迅速な対応までが求められています。このニーズに応えるべく、企業の製品安全確立の体制作り、製品の安全対策の支援、さらに製品事故が発生した緊急事態におけるアドバイスの実施まで、製品安全リスクへ対応していくためのコンサルティングサービスをトータルに提供しています。

コンサルタント紹介

本部長

亀崎洋Hiroshi Kamezaki
マネージャー

山下幸樹Koki Yamashita
マネージャー・主席研究員

栁瀨慶朗Yoshiro Yanase
主席研究員

関本高史Takashi Sekimoto

上級主任研究員/エキスパートコンサルタント

木本博之Hiroyuki Kimoto
上級主任研究員/エキスパートコンサルタント

谷口繭Mayu Taniguchi
上級主任研究員

柳川美保Miho Yanagawa
上級主任研究員

山元雅信Masanobu Yamamoto

運輸・モビリティ本部

多くの事業者において、業務を遂行する際に車は欠かせないものです。また運転を行うということは常に交通事故のリスクが付きまとう状態であるといえます。大事故はもちろんのこと、小さな事故の積み重ねでも保険料の増加や事故対応コストの増加、イメージダウン等、様々な悪影響があります。
東京海上ディーアールでは法令対応からリスク調査・分析に基づく個別コンサルティングまで、幅広く企業様の自動車安全体制の構築・強化を支援しています。また業種別専門チーム、データ分析専門チームにおいて、業界動向を踏まえたコンサルティングを提供するとともに、先進技術・機器を活用して収集されたデータを活用したコンサルティングの開発・提供も行っています。

コンサルタント紹介

マネージャー・主席研究員

川上啓一Keiichi Kawakami
マネージャー・主席研究員

花島健吾Kengo Hanajima
主席研究員

本多尚登Hisato Honda
上級主任研究員

亀井拓也Takuya Kamei

シニアコンサルタント

中條恵理華Erika Nakajo
主任研究員

永田啓典Keisuke Nagata

ヘルスケア・人的資本マネジメント事業部

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していく、「健康経営」。企業理念に基づき、「健康経営」によって従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化につながります。
東京海上ディーアールでは、企業の「健康経営」と、日本の健康を支える健康保険組合の新しい取り組み「データヘルス計画の策定・推進」をご支援しています。また、データ分析による課題の可視化・組織開発・人財開発に関する施策の実施・戦略人事やタレントマネジメントの実践・人的資本の外部公表等の支援を通じて、人材・組織マネジメントの高度化を総合的にご支援しています。