川口 貴久（KAWAGUCHI Takahisa）

2010年入社。プロジェクトマネージャとして、企業（自動車、製薬、金融、業界団体等）・官公庁向けのリスクコンサルティングに多数従事する。特に、政治リスク・地政学リスク（経済安全保障、米中関係、台湾有事、中国国家安全リスク等）の調査分析・コンサルティング、サイバー攻撃対応演習・サイバー攻撃発生時の予想損失額評価、リスクマネジメント・クライシスマネジメント・事業継続マネジメント態勢構築、政治リスクを中心としたインテリジェンス態勢構築・運用支援、有価証券報告書等の記述情報（非財務情報）の見直し・改定等に従事する。修士（政策・メディア）。

上記のコンサルティングに加え、以下の社会活動・研究活動等（抜粋）に従事。

• Google Japan Cybersecurity Initiative有識者会議構成員（2025年3月～現在）
• 新領域安全保障研究所（INODS）リサーチフェロー（2024年10月～現在）
• 「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024年5月－11月）
• 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 特任准教授［2023年11月－2024年2月］
• 一橋大学 大学院法学研究科 非常勤講師 ［2022年4月－9月、2023年4月－9月、2024年4月－9月、2025年4月-9月］
• 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 客員所員（「プラットフォームと2040年問題」プロジェクト）[2021年6月－2023年6月]
• 防衛大学校グローバルセキュリティセンター研究プロジェクト「危機管理制度の日米比較研究」共同研究者［2017年1月－現在］
• 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員［2010年5月-2015年3月］
• 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所（CIGS） 外交・安全保障グループスタッフ［2009年12月-2010年3月］
• この他民間シンクタンク・財団の研究プロジェクト等に多数従事。

• Yasuhiro Takeda, Jun Ito, and Yusuke Kawashima, eds., Civil Defense in Japan: Issues and Challenges（London: Routledge, 2023）
• 一田和樹他『ネット世論操作とデジタル影響工作：「見えざる手」を可視化する』（原書房、2023年）

• 土屋大洋、川口貴久 共編著『ハックされる民主主義：デジタル時代の選挙干渉リスク』（千倉書房、2022年）
• 武田康裕 編著『論究 日本の危機管理体制：国民保護と防災をめぐる葛藤』（芙蓉書房出版、2020年）
• 道下徳成 編著『「技術」が変える戦争と平和』（芙蓉書房出版、2018年）
• 日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学：13のリスクと地経学の時代』（中公新書、2017年）
• 土屋大洋 監修『仮想戦争の終わり：サイバー戦争とセキュリティ』（KADOKAWA、2014年）
• 川口貴久「米国のデジタルプラットフォーム（DPF）規制と大統領選挙」INODS UNVEIL（2024年10月7日）
• 佐橋亮（監修）、川口貴久、柴田慎士、八代慈瑛、覃文婷、高橋あゆみ『米中関係2024-2028』（東京海上ディーアール株式会社、2024年9月）
• 川口貴久「変化する経済安全保障環境と企業のリスクマネジメント」『輸送と経済』第84巻、第6号（2024年6月号）、30-36頁。
• Kawaguchi, Takahisa, “How democratic states are regulating digital platforms,” The Japan Times, April 29, 2024, p.3.
• 川口貴久「民主主義国家とデジタルプラットフォーム規制」『地経学ブリーフィング』199（2024年4月10日）
• 土屋大洋、川口貴久、佐々木孝博、八塚正晃、山本達也「ウクライナから東アジアへ：新領域における戦いとその教訓」KCS Report No.1、慶應義塾大学戦略構想センター（2024年2月6日）
• 川口貴久、渡邉彩恵香「変化する経済安全保障環境と企業のリスク管理」『リスクマネジメント最前線』2023-11（2023年9月20日）
• 川口貴久「戦争とテック企業：ロシアによるウクライナ全面侵攻とテック企業の対応」スマートニュースメディア研究所（2023年2月14日）
• 川口貴久「SNS時代の戦争を左右するのは『どちらの物語が勝つか』」、『文藝春秋オピニオン 2023年の論点100』（文藝春秋、2022年11月）、72-73頁。
• Wedge ONLINEでの連載「デジタル時代の経営・安全保障学」（2022年1月～）
• 参議院　国際経済・外交に関する調査会における参考人意見陳述（2018年2月7日）
• 日本記者クラブにおける記者会見「デジタル時代の選挙介入」（2019年6月14日）
• 各種論考で防衛大臣賞（最優秀賞、2009年）、自由民主党総裁賞（最優秀賞、2010年）等受賞
• その他詳細はリサーチマップを参照。

※上記内容は2025年3月末時点のものです。