川口 貴久（KAWAGUCHI Takahisa）

2010年入社。プロジェクトマネージャとして、企業（自動車、製薬、金融、情報通信、出版・メディア、業界団体等）・官公庁向けのリスクコンサルティングに多数従事する。特に、地政学リスク（経済安全保障、米中関係、台湾有事等）の調査分析・コンサルティング、サイバー攻撃対応演習・サイバー攻撃発生時の予想損失額評価、リスクマネジメント・クライシスマネジメント・事業継続マネジメント態勢構築、地政学リスクを中心としたインテリジェンス態勢構築・運用支援、有価証券報告書等の記述情報（非財務情報）の見直し・改定等に従事する。修士（政策・メディア）。
上記のコンサルティングに加え、以下の社会活動・研究活動等（抜粋、2026年4月１日現在）に従事。

•    一橋大学 大学院法学研究科 非常勤講師（2022年4月－現在、ただし毎年4-9月期に限る）
•    経済産業省「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」構成員（2026年3月-現在）
•    総務省「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」構成員（2025年11月-現在）
•    国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ推進専門家会議」委員（2025年9月-現在）
•    内閣府「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」構成員（2025年9月-現在）
•    サイバーセキュリティ法制学会 理事（2025年5月-現在）
•    新領域安全保障研究所（INODS）リサーチフェロー（2024年10月—現在）
•    「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024年5月－11月）
•    慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 特任准教授（2023年11月－2024年2月、経済安全保障上重要な新興技術の評価枠組みの検討）
•    慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 客員所員（「プラットフォームと2040年問題」プロジェクト）（2021年6月－2023年6月）
•    防衛大学校グローバルセキュリティセンター研究プロジェクト「危機管理制度の日米比較研究」共同研究者（2017年1月－現在）
•    慶應義塾大学SFC研究所 上席所員（2010年5月-2015年3月）
•    一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所（CIGS） 外交・安全保障グループスタッフ（2009年12月-2010年3月）
•    この他民間シンクタンク・財団の研究プロジェクト等に多数従事。

•    Yasuhiro Takeda, Jun Ito, and Yusuke Kawashima, eds., Civil Defense in Japan: Issues and Challenges（London: Routledge, 2023）
•    一田和樹他『ネット世論操作とデジタル影響工作：「見えざる手」を可視化する』（原書房、2023年）
•    土屋大洋、川口貴久 共編著『ハックされる民主主義：デジタル時代の選挙干渉リスク』（千倉書房、2022年）
•    武田康裕 編著『論究 日本の危機管理体制：国民保護と防災をめぐる葛藤』（芙蓉書房出版、2020年）
•    道下徳成 編著『「技術」が変える戦争と平和』（芙蓉書房出版、2018年）
•    日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学：13のリスクと地経学の時代』（中公新書、2017年）
•    土屋大洋 監修『仮想戦争の終わり：サイバー戦争とセキュリティ』（KADOKAWA、2014年）
•    日本公共政策学会（編）『公共政策時点』（丸善出版、2024年）：「第6章：危機と政策」の企画・編集および一部執筆
•    小原凡司、小泉悠、川口貴久、八代慈瑛、長久祐太郎「地政学リスクとマルチモーダルインテリジェンス：ユースケースにみるインテリジェンス生成」（一般社団法人DEEP DIVE・東京海上ディーアール株式会社、2026年4月6日）
•    東京海上ディーアール株式会社（編著）『地政学リスク最前線：経済安全保障から東アジア有事まで』（東京海上日動火災保険株式会社、2025年10月）の企画・編集および一部執筆
•    川口貴久「データをめぐる安全保障： 次なる経済安保最前線？」INODS UNVEOL（2025年4月3日）
•    川口貴久「米国のデジタルプラットフォーム（DPF）規制と大統領選挙」INODS UNVEIL（2024年10月7日）
•    佐橋亮（監修）、川口貴久、柴田慎士、八代慈瑛、覃文婷、高橋あゆみ『米中関係2024-2028』（東京海上ディーアール株式会社、2024年9月）
•    川口貴久「変化する経済安全保障環境と企業のリスクマネジメント」『輸送と経済』第84巻、第6号（2024年6月号）、30-36頁。
•    Kawaguchi, Takahisa, “How democratic states are regulating digital platforms,” The Japan Times, April 29, 2024, p.3.
•    土屋大洋、川口貴久、佐々木孝博、八塚正晃、山本達也「ウクライナから東アジアへ：新領域における戦いとその教訓」KCS Report No.1、慶應義塾大学戦略構想センター（2024年2月6日）
•    川口貴久「戦争とテック企業：ロシアによるウクライナ全面侵攻とテック企業の対応」スマートニュースメディア研究所（2023年2月14日）
•    参議院　国際経済・外交に関する調査会における参考人意見陳述（2018年2月7日）
•    日本記者クラブにおける記者会見「デジタル時代の選挙介入」（2019年6月14日）
•    各種論考で防衛大臣賞（最優秀賞、2009年）、自由民主党総裁賞（最優秀賞、2010年）等受賞
•    その他詳細はリサーチマップを参照。

※上記内容は2026年4月1日時点のものです。