ビジネスと人権・人的資本

企業は、事業活動において、人権を尊重し、人権への負の影響の予防や影響が生じた場合の対処などが求められています。2011年に国連人権理事会が承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」においては、企業の規模や業種などにかかわらず全ての企業が対象とされています。東京海上ディーアールは、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築といった、企業による「ビジネスと人権」への対応をご支援します。

人的資本は、企業の事業活動の根幹であり、企業価値の源泉の一つです。人的資本を維持・向上するためには、従業員のワーク・ライフ・バランスやウェルビーイングの実現が重要になります。東京海上ディーアールは、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備、長時間労働の削減、ワーク・ライフ・バランス関連の制度や施策の浸透といった企業の取組をご支援します。