サステナビリティ情報開示支援

企業のサステナビリティ情報開示は、TCFDやTNFDに代表される様々なフレームワークや、それらを基にしたサステナビリティ情報開示基準の開発^※1に伴い、一定の情報の質と量を求められるようになりつつあります。また、非財務情報の重要性が高まるなか、サステナビリティ情報開示基準は従来の法定開示に上乗せされる形で、グローバルに各国・地域で開示規制が強化されてきています。

従来からの課題であるサステナビリティ経営に関する重要なステークホルダーとのコミュニケーション対応と、新たなトレンドであるサステナビリティ情報開示基準への対応を同時に満たすためには、情報利用者のニーズと開示規制内容の詳細の理解が不可欠です。また開示情報の作成には、情報収集・分析、利用可能なリソースの活用、経営・事業戦略を含めた幅広い社内議論といった活動に基づいた情報を適切な形で編集するスキルが求められます。

東京海上ディーアールは、お客様のサステナビリティ情報開示にあたり、情報開示のトレンドや同業他社の情報開示状況の分析等を踏まえ、情報の収集・分析から開示基準に対応した開示文書の作成まで、情報開示に関する幅広いご支援を提供いたします。

（※1）グローバルでは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による基準（IFRS S1・S2）が2023年6月に公表。日本ではISSBによる基準に沿ったサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準（一般開示基準、気候関連開示基準）が2025年3月に公表。欧州ではCSRDが2023年1月に発効し、2023年7月にその基準を定めた欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択。

サステナビリティ情報開示基準への対応支援の流れ（例：気候関連情報開示）

マテリアリティ評価のご支援の流れ（例：ESRS実装ガイダンスに沿ったマテリアリティ評価）

自社および社会のサステナビリティを踏まえ、自社にて優先して取り組む重要課題として「マテリアリティ」を特定する企業が増えています。特定された「マテリアリティ」を踏まえて設定された企業のビジョン・事業戦略は、統合報告書等において投資家等が長期的な視点で企業価値を評価するうえでの重要な情報となりえます。また、事業環境や社会の変化、サステナビリティ情報開示基準の変更等により、マテリアリティの見直しやマテリアリティ評価・特定方法の再検討が必要となる可能性もあります。

東京海上ディーアールではご要望に応じて、CSRD・ESRS、GRIなど国内外のサステナビリティ情報開示基準を参照し、従業員をはじめとした様々なステークホルダーとのエンゲージメントを通じた信頼性の高いマテリアリティ評価により、企業のサステナビリティ戦略の基盤となる重要課題（マテリアリティ）の体系的な特定をご支援します。

• （※2）
  シングルマテリアリティの場合は、財務マテリアリティ（企業がリスクと機会から受ける財務的影響）のみを対象といたします。

東京海上ディーアールでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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