調査研究プロジェクト

京都大学防災研究所と連携し、災害リスク評価手法の研究開発を推進しています。

（実施期間）2015年～

国立情報学研究所との共同研究体制の下、サプライチェーンに関する外部ビッグデータの活用を基盤として、企業のリスク実態の把握やより先進的なリスク評価手法の開発に繋げる研究を行います。

（実施期間）2018年5月～

衛星画像や船舶位置情報データといった公開情報・一次情報を用いて日本企業にとって影響の大きい地政学リスク分析の方法論を探索します。

（実施期間）2025年7月～2026年3月

日本のサイバー安全保障の確保と能動的サイバー防御（ACD）の実現のために必要な研究および政策提言を行います。

（実施期間）2025年4月～2026年3月

大規模言語モデルを含むマルチモーダルAIを、防災減災分野に今後どう活用すべきかを東北大学災害科学国際研究所(代表：今村文彦教授)との３回に渡る意見交換会を通じて検討します。

（実施期間）2024年7月～2025年9月

本プロジェクトは自動運転移動サービスの社会実装・事業化に向け、旅客運送における安全確保のための持続可能な安全管理体制について、具体的なガイドラインを検討するものです。

（実施期間）2024年10月～2025年12月

一次・二次エネルギー政策にとどまらず、広く社会・産業構造に影響を及ぼすGX（Green Transformation）の企業への影響と求められる対応を検討し、広く社会に情報発信を行ないます。

（実施期間）2024年10月～2025年12月

2024年米国大統領選挙をふまえて、米国の次期政権がもたらす米中関係への影響、特に企業にとって重要な領域への影響を分析します。

（実施期間）2024年1月～2024年10月

大学・研究機関との共同研究による最新の知見と東京海上グループが保険事業で蓄積してきた知見を融合し、CATモデル（Catastrophe Model）の開発を行います。