物流適正化の中で問われる「白トラ」問題とその規制強化

  • 交通リスク

コラム

2026/11/16

2026年4月1日、白ナンバートラック(白トラ)に関する規制が大きく強化されました。「うちは運送事業者ではないから関係ない」と思っている荷主企業の方も、決して無関係ではありません。知らず知らずのうちに違法な白トラ事業者へ運送を委託した場合、荷主企業も処罰や是正指導のリスクを負う時代になったのです。

本コラムでは、白トラ問題とその規制強化の内容、特に指摘されやすい事例として、建設現場で使用される自家用ダンプカーの課題について紹介します。

1. 規制強化の概要

(1) 白トラ問題

貨物自動車運送事業法では、「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」を一般貨物自動車運送事業と定義しており、これを行うには国土交通大臣の許可が必要となります。その許可を受けた事業者に交付されるナンバープレートが、いわゆる「緑ナンバー」です。

自家用車両(いわゆる「白ナンバー」)は、自らの貨物を自ら運送する目的で使用されるものですが、同法に違反して、国土交通大臣の許可を得ずに有償で他人の貨物を運送する車両・事業者が「白トラ」と呼ばれています。この問題を象徴する事例としては、建設現場で使用される自家用ダンプカーが挙げられます(詳細は後述します)。

白トラ事業者は、事業許可に伴う各種義務(運行管理、点呼、車両整備等)のコストを負わないまま運送を行えるため、価格競争力の面で適正な運送事業者を圧迫しやすく、荷主企業側にとっても安価な運送力として利用されやすい構造があります。この結果、適正な運賃で運送を行う運送事業者やそこで働くドライバーが、不当に不利な競争環境に置かれるという問題が、業界内で長らく指摘されてきました。しかし取り締まりの実効性が十分でなかったこともあり、長年にわたりこの問題は解消されずに残ってきました。

現在、運送業界は深刻な担い手不足に直面しています。国土交通省の推計[1]では、何も対策を講じなければ2030年には輸送能力が34%不足するとされており、業界の持続可能性そのものが危ぶまれる状況にあります。こうした危機感を背景に、2025年6月、貨物自動車運送事業法が改正され、白トラ事業者への規制強化が盛り込まれました。ここからその具体的内容を説明します。なお、改正の全体像については、弊社コラム[2]でも解説しておりますので、ぜひご参照ください。

(2) 白トラ規制強化の具体的な内容

白トラ事業者に関する規制強化の内容としては、以下の2点が挙げられます。

①荷主等が白トラ事業者に運送委託を行った場合、100万円以下の罰金の対象となる。
②白トラ事業者への関与が疑われる荷主等は、「トラック・物流Gメン」※1による是正指導の対象となる。

従来は白トラ事業者側のみが処罰対象でしたが、現在は委託した荷主側にも処罰・是正指導のリスクが及ぶことになりました。国土交通省・全日本トラック協会は、荷主向けのリーフレット等を通じて周知を進めており、今後、「トラック・物流Gメン」による是正指導の本格化が見込まれます。

2. 白トラ問題における自家用ダンプカーの位置づけ

(1) 国土交通省による個別の周知

今回の規制強化に際し、国土交通省は2026年2月10日付で建設業者団体に対し「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて[3]」という事務連絡を発出しました。この事務連絡は、今回の規制強化が従前の取扱いを変更するものではないことを周知しつつ、適法・違法の判断基準を改めて明確化する内容となっています。これは、特に個人事業主による自家用ダンプカーの利用が多い建設現場等における混乱を避けるためのものです。白トラ問題を象徴する事例として、国が個別に注意喚起を行ったことは、この分野における課題の根深さを示しているといえます。

(2) 適法・違法の判断基準と具体例

同事務連絡では、自家用ダンプカーの利用が許可不要となるケース・許可が必要となるケースについて、以下のような具体例が示されています。

【許可が不要となる例】
①
土砂等販売業者が、販売するために購入した土砂等を、自社と雇用関係にある従業員に運搬させる場合(自ら所有する貨物を自ら運送)
②
建設工事を請け負った建設会社が、自社の建設工事に付帯する業務として、工事で発生する残土等を、自社と雇用関係にある従業員に運搬させる場合(生業に付帯する運送で対価性がない)

【許可が必要となる例】
③
建設会社が、雇用関係のない個人事業主に対し、残土等の運搬行為のみを対価を払って依頼する場合(運送行為そのものへの有償性が認められるため許可が必要)

このように、同じ「建設現場での土砂運搬」であっても、運転者との雇用関係の有無や、運送行為に対する対価性の有無によって、適法・違法の判断が分かれます。特に③のようなケースは、建設現場で古くから慣行的に行われてきた面もあり、今回の規制強化を機に、荷主・元請事業者双方が委託先の許可の有無や契約実態を再点検する必要性が高まっています。

まとめ

今回の規制強化により、白トラを利用する荷主等への罰則が新設され、是正指導の対象となりました。運送事業者にとっては、自社の運送体制が適法であることを改めて確認する必要があります。特に建設業界の事業者においては、白トラ利用が発覚した場合、行政指導そのものよりも、元請・発注者からの信用失墜や現場運営への影響の方が大きな経営リスクとなる場合があります。自家用ダンプカーの利用実態や運転者との契約形態を定期的に点検し、必要に応じて許可取得や取引形態の見直しを検討することが望まれます。

脚注

※1 トラック・物流Gメンとは、物流業界全体の適正化を図るため、「プッシュ型(積極的)情報収集」や、違反原因行為の疑いのある荷主・元請事業者への是正指導等を行う、国土交通省本省・各地方運輸局等の物流担当職員及び各都道府県トラック協会のGメン調査員からなる専門部隊です。

[1] 国土交通省:トラック適正化二法のポイント
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf (2026年8月28日確認)
[2] 東京海上ディーアール株式会社:トラック事業に許可更新制、適正原価が導入されます -トラック事業適正化関連法が成立・公布-
https://www.tokio-dr.jp/publication/column/209.html (2026年10月6日確認)
[3] 国土交通省: 令和8年2月10日付事務連絡「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001994953.pdf (2026年8月28日確認)
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執筆コンサルタントプロフィール

辻 滉樹
運輸・モビリティ本部 主任研究員

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