セキュリティ・クリアランス制度に関する支援

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（以下、重要経済安保情報保護活用法、2025年5月16日施行）により、「セキュリティ・クリアランス」と呼ばれる情報保全の制度が民間企業・民間人にも大幅に拡大適用されました。同制度は、安全保障の確保のために特に秘匿する必要がある場合に政府により指定される「重要経済安保情報」にアクセスする者を適当と認められた者に限定すること、また、その際に付与される資格のことです。同資格を取得することにより、国際的な研究・開発の場への参画機会が拡大したり、行政が保有する重要経済安保情報へのアクセスが可能となることが期待されます。（詳しくは、リスクマネジメント最前線「セキュリティ・クリアランス制度の民間適用拡大と企業に求められる対応」をご覧ください）

セキュリティ・クリアランス制度の活用に向けて、情報セキュリティ体制や社内制度の総合的な評価、ポリシーやガイドラインの策定や改訂などをご支援致します。その他、クリアランス取得後の運用段階での情報セキュリティレベルの向上や知識習得のための教育やセミナーの開催など、お客様のセキュリティ・クリアランス制度の効果的・効率的な運用に貢献します。

ご支援の内容

以下の１～４のご支援は、パッケージ支援もしくは個別支援のいずれでも可能です。

1.セキュリティ・クリアランス取得に向けたアセスメント【期間：2~4カ月程度】

適合事業者申請の際に必要な事項に関して、文書診断や関連部門へのインタビューを通じて、アセスメントを行い、必要な対策をアドバイスします。アセスメントは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等に基づいて行います。（以下、アセスメント時の観点例）

• 適合事業者に求められる情報管理体制が整備されているか。
• 情報を取り扱う部門と情報の保護を総括する部門との連携は適切に行えているか。
• 情報漏洩の脆弱性が存在する部分はあるか。

2.セキュリティ・クリアランス制度の運用体制構築【期間：3~5カ月程度】

企業内の情報管理に関する多岐にわたる規程の整備等をご支援します。
（以下、対象とする規程等の例）

• 情報を取り扱う場所の設備などの施設セキュリティ、情報を取り扱う社員のスクリーニングなどの人的セキュリティ制度などの整備。
• 情報アクセス時のログの記録や情報漏えいの通報制度の整備。
• 情報管理の統括体制と社内の横断的な体制の整備。

ご支援プロセスの例

3.教育・セミナーの開催ご支援【1~2時間程度／1回】

重要経済安保情報保護活用法で求められるクリアランス取得者への教育の一環として、お客様のご要望に応じ、情報セキュリティに必要なテーマを取り上げた資料を作成します。 作成した資料をもとに、座学形式にて1～2時間程度の教育・セミナーを開催いたします。
（以下、教育・セミナーの内容例）

• 制度に関する基本的な内容、機微な情報の漏えい事案や機微な情報を扱う際の注意点など、情報管理に必要な内容について解説。

ご支援プロセスの例

4.その他、情報提供サービス

セキュリティ・クリアランス制度と関係の深い政治リスク、地政学リスクに関する最新の情報を収集・分析し、その結果をご提供します。（詳しくは、地政学リスク・インテリジェンスサービスをご覧ください）

費用

以下の条件等をもとに、個別にお見積りいたします。お気軽にお問合せください。

セキュリティ・クリアランス取得に向けたアセスメントの場合

• アセスメント対象の規程の種類・分量・内容
• ヒアリングの対象人数 等

セキュリティ・クリアランス制度の運用体制構築の場合

• 対象となる規程の種類・分量・内容
• ドキュメント策定における役割分担（例えば、A.当社がドラフトを作成、B.お客様でドラフトを作成し当社がレビュー等）

教育・セミナーの場合

• 教育・セミナーで取り扱うテーマ 等