防災管理自立支援研修

"事故を起こさないように現場の従業員の防災レベルを高めたい"、"納入先から防災取り組みを求められているが、どのように教育すればよいか分からない"等のお悩みを持つご企業が多く存在します。本サービスはそういった課題を解決するために、防災知識の習得を目的とした対話型の座学を実施後、受講者主体で施設の防災リスクを確認する現場トレーニングを行うものです。

サービス内容

本サービスは、下記の当日プログラムを通じて受講者の"防災の課題に自ら気づき改善する力"を向上させます。
また、当日プログラム終了後約1週間以内に、「現場トレーニングレポート」「防災キット」をご提供します。

プログラムの概要 (①対話型の座学 年間500件超の防火防災に関するリスク実態調査で得た弊社の豊富な知見を対話型研修でお伝えします。②現場トレーニング 座学で学んだ内容をもとに、貴社施設の防災の課題を一緒にご確認いただきます。)→期待される効果 (弊社の知見に基づく防災感性の向上 リスク低減必要箇所の発掘と改善方法案をご提供)→ 目的 PDCAの継続により、防災の課題に自ら気づき改善する力(=防災力)の向上!!

対話型の座学の内容は、年間500件超の防火防災に関するリスク実態調査で得た豊富な知見に基づいています。
講義では、東京海上グループ独自のMCOPEの観点を使用いたします。

M Management(防災管理)安全管理組織・規定、防災教育・訓練、自主点検 C Construction(建物構造)工場施設の適切なレイアウト、建物の耐火・不燃化、建物内部の防火区画 O Occupancy(用途・工程)火災荷重の軽減(整理・整頓、在庫管理)火気管理、設備の保守管理、作業危険対策 P Protection(消防火設備)消防・感知・警報設備の設置と維持管理、公設消防署や地区防災組織との連携 E Exposure(類焼危険など)近隣からの類焼防止対策、放火、自然災害対策 MCOPEの観点

講義内容の例(Mの観点)

現場トレーニングレポート(改善方法案の例)

防災キット(火気使用許可書の例)

  • 自主点検チェックリスト、非定常(火気・高所)作業の管理フォームをご提供します

本サービスの進め方(イメージ)

ご参加者として、防災ご担当者を含む3~5名程度をご選定下さい。
防災のご担当者がいない場合は、安全衛生などのご担当者が適任です。

1.受入れご準備 1ヶ月前~ ・日程調整・当日のご対応者の選定→2.当日 0.5日・対話型座学・現場トレーニング(対話型座学 (1時間)防災の基本について、事故例や他社の好取組事例を交えながら習得します。→現場トレーニング (1時間)一緒に現場を歩きながら、防災リスクの着眼点と改善策について、指差し確認します。→フィードバック (0.5時間)現場で撮影した写真を見ながら、防災上の強み・弱みを確認します。)→3.レポート提供  ~1週間以内 ・好取組事例・防災改善提案

ご不明点、ご相談などございましたらお気軽にお問合せ下さい。

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(企業財産本部)