監査基準策定支援および貴社監査支援

複数の国・地域に拠点を抱えるご企業では、拠点の防災レベルの維持を目的に、独自の監査基準に基づいたリスク監査を実施されていますが、次のようなお悩みをお持ちです。

  1. 既存の監査基準は特定の分野にかたより、網羅性がないため監査基準を見直したい、又は各部署独自の複数の監査基準があり再整理したい
  2. 部材を納入するサプライヤの防災レベルの評価基準を作成して、サプライチェーンリスクをうまく管理したい
  3. 監査を実施するためのノウハウがない、人手が足りない

サービス内容

国内・海外の拠点含めた防災監査統一基準、および監査手順の策定をご支援します。

  1. 貴社基準の項目を精査・整理し、グローバル統一基準の策定をご支援します。
  2. サプライヤの防災レベルの評価基準作成をご支援します。
  3. 策定した基準をベースに貴社工場の監査を代行することが可能です。得られた情報をもとに基準を改訂します。

原動力の防災基準例(日本語、英語表記可能)

製造工程の防災基準例(日本語、英語表記可能)

リスク監査の運用手順の例

電機メーカA社 (・リスク調査と社内監査を統合、3年毎の監査を合同で実施(国内約30拠点)・防災と事業継続の監査を担当) 自動車メーカB社 (・塗装工程を対象とした社内監査にオブザーブ参加、基準を共有 ・社内監査が行き届かない同社の国外リスク調査を同社基準で実施、監査のフォローアップも実施・系列の部品メーカに対しても同種の取り組みを展開 取組事例の紹介

年間500件超の防火防災に関するリスク実態調査で得た豊富な知見に基づく弊社基準を活用し、貴社基準の項目を精査・整理を行います。
具体的に、東京海上グループ独自のMCOPEの観点を使用いたします。

M Management(防災管理)安全管理組織・規定、防災教育・訓練、自主点検 C Construction(建物構造)工場施設の適切なレイアウト、建物の耐火・不燃化、建物内部の防火区画 O Occupancy(用途・工程)火災荷重の軽減(整理・整頓、在庫管理)火気管理、設備の保守管理、作業危険対策 P Protection(消防火設備)消防・感知・警報設備の設置と維持管理、公設消防署や地区防災組織との連携 E Exposure(類焼危険など)近隣からの類焼防止対策、放火、自然災害対策 MCOPEの概要

Mの着眼点の例
M:防災管理(Management)
着眼点:日常の防災活動、防火管理、緊急時対応、再発防止

Cの着眼点の例
C:建物・原動力(Construction)建物
着眼点:耐火性能、防火区画、レイアウト

本サービスの進め方(イメージ)

#1: 防災基準策定支援 キックオフ 1月~3月に運用実態の確認(打合せ)現行基準などの必要資料をご提出頂きます。3月 打合せ 3月~5月 ご提案・方針打合せ 貴社施設部門、生産技術部門等と摺合せ 5月 打合せ 5月~8月 基準の策定 弊社着眼点の追加 重要度の設定 8月 打合せ #2: 監査同行による基準の改良 8月~11月 現場試行(2,3事業所)基準の試行を通じて問題点を把握 10月 打合せ 11月~12月 基準改訂 12月 打合せ

Plan 基準策定→Do 監査での試行→Check 課題の把握→Action 基準改定 のPDCAサイクル 基準の改定イメージ

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(企業財産本部)