「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づく調査
～検査済証のない建築物における建築基準法令の規定への適合状況調査～

既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、令和6年12月に国土交通省から「既存建築物の現況調査ガイドライン」が策定・公表されました。
当ガイドラインには、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等が示されており、これに基づき当社にて、既存建築物を建築基準関係規定に適合させる増築等における確認申請での活用を想定した調査報告書の作成をいたします。

建築物について机上調査・現地調査を行い、建築基準関係規定への適合状況をご報告いたします。
下図「現況調査の全体像」の通り、過去の手続き状況や資料状況により調査の精度が異なります。
事前にエンジニアリングレポート調査を実施し、建築関連法令上のリスクや資料状況、想定される不適合事項をあらかじめ把握することで、ガイドライン調査実施後に必要となる是正対応の規模や進め方を段階的に検討することが可能となります。

建築確認申請図面・書面、竣工図面、確認済証、開発許可関係の許可通知書等、建築関係規定に基づく許可書等、その他建築物の状況により調査に必要な資料

資料状況、確認済証の有無、確認申請図面、竣工図面、工事監理写真類の有無、現況と図面の相違などにより金額が大きく異なるため、個別にお見積りいたします。
なお、ガイドライン調査は建物ごとの法令履歴や資料状況の確認が必要となるため、事前にエンジニアリングレポート調査を実施いただくことで、調査範囲や必要な行政確認事項を整理し、より適切な調査計画とお見積りのご提案が可能となります。

ご依頼に関しては法人様のみから受け付けております。
改修設計と改修工事は、発注者様にてお手配いただいております。調査にて法不適合箇所が発見された場合は、適法化の方法についてご相談を承っております。

図：国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン （第2版）」令和7年3月 P3現況調査の全体像 より

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