これだけは知っておきたい水害リスク情報〈2023年版〉

2023/9/1

これだけは知っておきたい水害リスク情報〈2023年版〉 - リスクマネジメント最前線PDF

執筆コンサルタント

新井　茉莉
企業財産本部企業財産リスクユニット 主任研究員
専門分野：自然災害、火災リスク

 

毎年全国各地で発生する水害。自分の住む・働く地域に水害が発生したらどうなるか想像できているだろうか。水害の激甚化・頻発化を踏まえ、昨今政府や自治体は水害リスク情報の整備に力を入れており、刻々と新しいマップやツール等が作成・更新されている。一方、受け取り手からすると情報が多すぎて、「まず何から見ればいいのか」が分かりづらい状況に陥っているように思われる。本稿では、近年公表されている水害リスク情報について整理し、企業がとるべき水害対策について解説する。

１．水害対策の転換期、自ら守る水害へ 

近年、全国で水害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により今後は降雨量や洪水発生頻度の増加が見込まれている。政府は「国土強靭化」の理念を掲げ、災害に対してハード面だけでなくソフト面の取組も強化していこうとしている。更に2020年には国土交通省が「流域治水」の考え方に基づき、流域のあらゆる関係者で水害対策を推進することとした^[1]。これまでは河川整備が主な水害対策であったが、今後は国・自治体・企業・住民等が協働し、雨水貯留浸透施設整備や土地利用規制等の対策も積極的に行っていくこととなる。

水害対策において流域治水は大きな転換であり、企業として注目すべきは「今後の水害は河川整備だけで対策できるものではない」と国が捉えているところである。自社においても水害リスクについてしっかり把握し、緊急時には自ら行動していくことが求められている。

図1　国土強靭化・流域治水に関する資料（一部抜粋^[1]）

２．水害リスク情報［平常時の備え］ 

自社の水害リスクをしっかり把握しておくことで、事前の備えや覚悟も大きく変わってくる。本章では水害リスクを確認する際によく用いられている、浸水想定区域図やハザードマップ、そして 2022年度から新たに公表された水害リスクマップ・多段階の浸水想定図について、概要と特徴を整理する。またそれらの情報を確認する際に便利なサイトについても紹介する。 

水害リスク情報	確認できるサイト
①浸水想定区域図	a) 重ねるハザードマップ　https://disaportal.gsi.go.jp/ b) 浸水ナビ　https://suiboumap.gsi.go.jp/ －その他：各河川管理者ホームページ、港湾管理者ホームページ
②ハザードマップ	c) わがまちハザードマップ　https://disaportal.gsi.go.jp/ －その他：各自治体ホームページ
③水害リスクマップと多段階の浸水想定図	－国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/risk_map.html

 ①浸水想定区域図

台風や豪雨で浸水の恐れがある区域を事前に調査し示したもの^[2]

近年公表されている浸水想定区域図は、2015 年に改正された水防法に基づいており、浸水する区域・浸水深・浸水継続時間等が確認できる図を指す（詳細はリスクマネジメント最前線バックナンバー参照^[3]）。浸水が発生する原因は、河川氾濫（洪水）・内水氾濫（雨水出水）・高潮の3つがあり、それぞれに関する情報を以下に整理する^[4]（表2）。特に設定シナリオは、防災計画を練る上でよく確認すべき部分であり、シナリオの違いも記述する（表1）。浸水想定区域図は、各河川管理者（国土交通省の“〇〇川河川事務所”や都道府県等）のホームページや、後述する「重ねるハザードマップ」「浸水ナビ」で確認することができる。

表1　浸水想定区域図の想定シナリオ^[5]

シナリオ	降雨の目安	防災減災の考え方
想定最大規模降雨	1,000年以上に1回程度の雨	少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない対策を推進する
計画規模降雨	100～200年1回程度の雨 （一級河川の場合）	施設による防御を基本とする

表2　浸水が発生する3つの原因

	河川氾濫（洪水）	内水氾濫（雨水出水）	高潮
模式図
定義	川の水が堤防を越えて溢れる、あるいは破堤して土地が浸水する現象	下水道の排水施設等に雨水を排水できないことにより土地が浸水する現象	強風や気圧変化によって海水面が高くなり、高波を伴って沿岸に押し寄せる現象
防災に関する解説	川の水が溢れることにより大規模な浸水となりやすく、浸水が発生してからでは避難が困難となる可能性もあり注意が必要。	河川氾濫と比較し、浸水被害の発生頻度が高い・浸水被害の発生までのリードタイムが短い という特徴がある。河川氾濫と内水氾濫では浸水区域が大きく異なる点にも注意が必要[6]。	海水のボリュームがけた違いに大きいため、いったん浸水が始まると低地には浸水被害が一気に広がることになる[7]。
浸水想定区域図名と設定シナリオ	洪水浸水想定区域図 ・想定最大規模降雨 ・計画規模降雨	内水浸水想定区域図 （雨水出水浸水想定区域図） ・想定最大規模降雨? ・その他シナリオ：既往最大降雨や計画規模降雨等	高潮浸水想定区域図 ・想定最大規模

出典：姫路市「風水害対策」、「高潮・津波災害ポータルひろしま」をもとに弊社作成

②ハザードマップ

浸水想定区域図に地域の情報を追記したもの、もしくは自治体が独自で作成した災害情報

ハザードマップは、浸水想定区域図（主に想定最大規模シナリオ）に避難場所・避難経路等の地域の情報を追記したもののほか、過去の災害データや地理情報をもとに地域で起こる災害を予測し、被害範囲を地図に示したものを指す。浸水想定区域図がもとになっているものは、上述の通りシナリオが決まっているが、自治体独自に作成されたハザードマップは「既往の台風」「浸水実績」等、前提も様々であるため、防災情報として使用する際には前提条件もよく確認する必要がある^[3][8]。 

③水害リスクマップと多段階の浸水想定図 

発生頻度が高い降雨規模に関する浸水範囲や浸水深を明らかにした情報

2022年度より、国は新たな水害リスク情報「水害リスクマップ」「多段階の浸水想定図」の公表を始めた。従来の洪水浸水想定区域図が1,000 年や100～200年に1度の降雨といった大規模な災害を想定していたのに対し、水害リスクマップ・多段階の浸水想定図は、より高頻度の降雨を対象にしている（表3）。これは流域治水の推進を背景に、土地利用やまちづくりの検討に資する情報の提供を目的としたものである。企業としても、水害対策の際には災害の程度や発生頻度、それらに応じた費用対効果等を踏まえることが重要であり、水害リスクマップや多段階の浸水想定図も活用することで、より具体的な対策とすることができるだろう。水害リスクマップ・多段階の浸水想定図は、現在国管理河川のみ公表されており、国土交通省ホームページより確認することができる（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/risk_map.html）^[9]。

表3　水害リスク情報（河川氾濫）の比較 ^[9]

図2　水害リスクマップ（例：荒川水系において浸水深50cm以上）頻度別に色分け表示されている^[9]

a) 重ねるハザードマップ（https://disaportal.gsi.go.jp/） 

国土交通省のハザードマップポータルサイト内の「重ねるハザードマップ」は、災害リスク情報を確認できるウェブサービスである。洪水・高潮・土砂災害・津波といった災害について浸水想定区域図や土砂災害危険箇所等の情報を地図上に表示することができる。また道路防災情報（道路冠水想定箇所や事前通行規制区間）や指定緊急避難場所等も重ねて表示することができるため、災害時の避難ルートの検討等への活用もしやすい^[10][11]。

b) 浸水ナビ（https://suiboumap.gsi.go.jp/） 

国土地理院が2015年より公開している地点別浸水シミュレーション検索システム（通称：浸水ナビ）では、任意の地点における河川氾濫シミュレーションを閲覧することが可能である。指定地点の浸水深推移をアニメーションやグラフで確認することができ、破堤から浸水発生までの猶予時間、浸水深が最大となる時間、浸水後に水が引くまでの期間等を詳細に知ることができる^[12]。重ねるハザードマップ・浸水ナビ、どちらもデータ整備は発展途上であり、洪水浸水想定区域図が公表されている河川でも両サイトで確認できない場合もある。各河川管理者ホームページ等と併用して活用することを勧める。 

c) わがまちハザードマップ（https://disaportal.gsi.go.jp/）

国土交通省のハザードマップポータルサイト内の「わがまちハザードマップ」では、全国の市町村が作成したハザードマップを地図や災害種別から簡単に検索することができる^[11]。

３．水害リスク情報［降雨時・緊急時］

昨今、デジタル技術や通信インフラ整備の進展により、有用な情報コンテンツや配信アプリケーションが多く誕生している。防災分野に関しても同様であり、信頼性の高い気象・防災情報がリアルタイムで配信されるようになった^[5]。本章では、2022年に基準が変更された警戒レベルについて紹介するとともに、国が公表する降雨時・緊急時の水害リスク情報について整理する。これらの情報は水害発生時だけでなく、水害発生前の防災活動のトリガーともなるため、事前に内容や特徴を知っておくことが重要である。

① 警戒レベル

とるべき行動を直感的に理解しやすくするためのレベル分け

自治体や気象庁等が発表する防災情報には5段階の警戒レベルを明記することになっており、各段階においてとるべき行動が整理されている。防災気象情報や「キキクル（後述）」に対応する警戒レベル・とるべき行動については図3の通りである。
政府の方針として、災害発生時には「自らの命は自らが守る」を前提に、自ら行動をとることが求められている。警戒レベルをもとに、その時点で最善の安全確保行動をとることが重要となる。企業においても、防災情報・警戒レベルに応じた行動基準を決めておくことが、水害対策の第一歩となるだろう^[15] 。

図3　防災気象情報等と警戒レベルについて（気象庁ホームページより引用）

②キキクル（警報の危険度分布）（www.jma.go.jp/bosai/risk）

大雨による災害発生の危険度予測情報

気象庁ホームページ上で提供されている「キキクル」は、大雨による災害の危険度を地図上にリアルタイム表示（10分毎に更新）している。土砂災害・浸水害・洪水の3種類を選択でき、危険度はそれぞれ5段階に色分けされる。1km四方領域で細かく表示されるため、警報・注意報が発表されたときにも、よりピンポイントで危険度の高い地域を把握することができる。民間企業5社からはキキクルの通知サービスが提供されており、あらかじめ登録しておいた地域で、危険度が高まった場合に自動で通知を受け取ることができる^[16]。

図4　キキクル表示例

③水害リスクライン（https://frl.river.go.jp/） 

大河川について6時間先までの危険度予測情報

国土交通省水管理・国土保全局がホームページで提供する「水害リスクライン」は、大河川（国管理河川）のきめ細やかな情報が示されているシステムである。ただし【現時点での危険度予測】については、2023年2月から洪水キキクルに統合されているため、洪水キキクルのみで全国の河川の確認が可能となった。水害リスクラインでは、大河川について【6時間先までの毎時の危険度予測】や右岸・左岸別の危険度予測、実際の観測水位等を確認することができるため、企業では当日・翌日の事業運営に関わる判断への利用等が考えられる。当システムは2020年から運用開始されており、今後情報が整理され、より分かりやすい提供になるものと考えられる^[17]。

図5　水害リスクラインについて（国土交通省説明資料より一部抜粋^[18]）

④ “気象”ד水害・土砂災害”情報マルチモニタ（https://www.river.go.jp/portal/）

気象・河川・土砂災害等の情報を1画面でまとめて確認ができるサイト

国土交通省が運営する防災ポータルページであり、これまで別々に提供されていた気象情報、水害・土砂災害情報および災害発生情報等を一元的に集約している。当サイトから、先述した洪水キキクル・土砂キキクル・水害リスクラインのサイトに飛ぶこともできるほか、「レーダ雨量XRAIN（リアルタイム雨量観測情報）」「気象警報・注意報、土砂災害警戒情報」「ダム放流通知」等も確認することができる^[19]。

図6　情報マルチモニタの表示画面

4. 企業の水害対策

事業継続の観点からも、今後激甚化する水害に備え、企業が水害対策を実施することは必須となるであろう。水害は一般的に「進行型災害」とされ、事前に災害の発生を予測できる場合が多い。予測された時点で対策を講じることができるかにより、被害の程度は大きく変わってくる。本章では、水害対策の手順について概要を述べる（詳細はリスクマネジメント最前線バックナンバー参照^[5]）。弊社では各手順に沿ったコンサルティングメニューがあるため、必要があればご活用いただきたい。

① 水害リスクの確認、予想損害の整理

2章・水害リスク情報 [平常時の備え] を活用し、自社拠点における想定浸水深等を正しく把握する。自社拠点が複数ある場合には、各拠点の水害リスクを比較することも勧める。想定浸水深から自社で被害にあう建物・階数を確認し、それぞれで予想される損害や事業における重要度も整理する。

図7　複数拠点の想定浸水深把握の例
出典：弊社作成（GISツールを用いたコンサルティング例） 

② 水害タイムライン・初動対応マニュアルの作成 

水害タイムライン（事前行動計画）や初動対応マニュアルを作成することで、発災前後のあわただしい状況でも、現場が主体的に行動することが可能となる。災害発生前から必要な防災行動を、「いつ」「誰が」「何をするか」と時系列にあらかじめ示しておく。行動開始の目安として、3章の水害リスク情報[降雨時・緊急時]に加えて社会の状況（主に自治体の警戒レベルや交通機関の運行状況など）を考慮することが有効である。 

図8　水害タイムラインと初動対応マニュアル策定の流れ（例）
出典：弊社作成^[5]

③ 水害を想定したBCPの検討

BCP（事業継続計画）は事業全体に影響を及ぼす脅威を特定し、重要業務の継続や被害からの早期復旧を目標に定めて検討するものである。BCP を策定することは、ステークホルダーからの信頼を得ることにも繋がる。

企業のBCPや水害対策に有益な情報が各省庁から公表されているため紹介する。

•  国土交通省九州地方整備局・水害版BCP作成支援
•  国土交通省・自衛水防（企業防災）
•  内閣官房・国土強靭化 民間の取組事例集（全ての災害対象）

５. おわりに

本稿では、水害に関する政府の方針と、平常時および降雨時・緊急時に使用できる水害リスク情報について整理したうえで、企業がとるべき水害対策について述べた。水害は事前に発生を予測できることが多く、事前に対策を講じることによって被害の程度は大きく異なってくる。本稿が、貴社における水害対策の一助となれば幸いである。

風災・水災対策チェックシート

参考情報・サービスご案内

執筆コンサルタント

新井　茉莉
企業財産本部企業財産リスクユニット 主任研究員
専門分野：自然災害、火災リスク

リスク評価（水災）

脚注

[1]	内閣官房国土強靭化推進室パンフレット「国土強靭化進めよう！」、「すすめよう災害に強い国づくり」、 国土交通省「流域治水関連法」、「流域治水の推進」、「「流域治水」の基本的な考え方」、「流域治水プロジェクト」
[2]	最上川電子大事典「浸水想定区域図とは」
[3]	リスクマネジメント最前線「浸水想定区域図から学ぶ」（2016年7月）、「高潮リスクを考える」（2018年8月）
[4]	国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
[5]	リスクマネジメント最前線「コロナ禍における企業の水害対策」（2020年6月）
[6]	国土交通省「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」
[7]	国土交通省「高潮防災のために」
[8]	NHK 明日をまもるナビ「あなたの命をまもる「ハザードマップ」知っておきたい活用法」（2021年4月9日記事）
[9]	国土交通省「水害リスクマップ一覧」、東京海上ディーアール（株）コラム「新たに公表された「水害リスクマップ」とは」
[10]	リスクマネジメント最前線「カスリーン台風による洪水から70年を経て」（2017年8月）
[11]	国土交通省・ハザードマップポータルサイトのパンフレット等
[12]	リスクマネジメント最前線「令和2年7月豪雨」による被害〈速報〉」（2020年7月）
[13]	国土交通省カワナビ「近年の水災害発生状況」
[14]	実際の総雨量は気象庁データより出典。観測場所：秋田県雄和・熊本県人吉・宮城県筆甫・長野県信濃町
[15]	気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」
[16]	気象庁「キキクル（警報の危険度分布）」、NHK 明日をまもるナビ「キキクルを使いこなして早めの避難を」（2022年11月24日記事）、政府広報オンライン「洪水災害から命を守ろう！さらに便利になった「洪水キキクル」活用法」
[17]	国土交通省・報道発表資料「「水害リスクライン」により身近な箇所の危険度が明らかに」、「大河川から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かります」
[18]	国土交通省中国地方整備局・記者発表資料「国が管理する河川では200m毎の洪水時の危険度が把握可能に」
[19]	国土交通省「“気象”ד水害・土砂災害”情報マルチモニタって何？」
[20]	国土交通省・川の防災情報「浸水深と避難行動について

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