事業者が備えるべき太陽光発電設備の火災リスクと対策

  • 火災・爆発

コラム

2026/11/18

1.工場・商業ビルにおける太陽光発電設備の設置拡大

脱炭素化の流れを受け、工場や物流倉庫、商業ビルの屋根・壁面に太陽光発電設備(以下「PV設備」)を導入する事業者が増えています。わが国では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しており、実現に向けたグリーン成長戦略においてもPV発電は重要な技術と位置付けられており、PV設備のさらなる普及が見込まれています。PV設備の普及が様々な施設で進むなか、事業者には設備特有のリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが求められています。

2.太陽光発電の事故の現状

総務省消防庁の統計[1]によると、電気器具および配線等の火災は約6,000件発生していますが、PV設備が原因となる火災件数は全体として決して多くはありません。日本損害保険協会の統計[2]によると、PV設備の損害は殆どが自然災害によるものです。しかし、PV設備で発生した火災が周囲の可燃物に延焼することで大規模な火災に発展する事例や、発電による感電リスクが消火活動の妨げとなる事例がある点には注意が必要です。近年では、PV設備からの出火が疑われる倉庫の大規模火災が発生した事例や、2026年9月の千葉豪雨に伴う印旛沼氾濫において、接続箱内への浸水による火災が発生した事例が注目されています。

PV設備は、太陽光発電パネル、およびそれらの集合体であるアレイ、DCケーブル、接続箱、インバータ(パワコン)、ACケーブル、変圧器などで構成されており、火災の多くは太陽光発電パネルからインバータ周辺の直流(DC)側で発生しています。

図1 太陽光発電設備の構成(弊社作成)

過去のPV設備火災を分析すると、主な火災原因は以下に挙げる通りです。
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(1)施工の不備

① 接続不良:ケーブルやコネクタの締め付け不足や、異なるメーカーのコネクタ混用により直流アーク(接続不良による放電)による火災が発生
② 絶縁劣化:施工時の損傷による絶縁性能低下、漏電や短絡、直流アークが発生
③ 配線不良:ケーブルの挟み込みや過度な曲げ、防水処理の不備、ケーブルトレイへの過度な格納による過熱

(2)製品の不備

① 製造不良:低品質な絶縁被覆や不適切なはんだ付けによる過熱
② 可燃性のモジュール:バックシートが可燃性の樹脂で構成されている場合、延焼を助長

(3)維持管理の不備

① 水分の浸入:密閉構造に隙間が生じ、水分や湿気が浸入、腐食や短絡を誘発
② バイパスダイオードの過熱:影や汚れの影響による不均一な発電によりバイパスダイオードが連続動作し過熱
③ 劣化・緩み:長期使用に伴う紫外線劣化や温度変化により、バックシートの脆化やコネクタの緩みが発生
④ 塩害:沿岸部における塩害で金属腐食が促進、接触抵抗増加による過熱発生
⑤ 変形:強風や積雪による負荷で構造が変形、ケーブル等が損傷

出火原因は上記の通りですが、PV設備自体の可燃性は限定的である場合が多いため、DCケーブルやインバータからの火災が周囲の可燃物に延焼するかどうかが、火災の損害程度に影響すると考えられます。そのため、木造の建物、下草、在庫品などの可燃物との接触を避けることが重要となっています。

3.PV設備火災における注意点

(1)感電の危険性

PV設備は太陽光が当たっている限り発電を続ける直流電源であり、インバータを停止させても発電自体を止めることはできません。事業用のPV設備は600~1,000VDCの電圧をもつため、火災や損傷による漏電や、消火放水により感電するおそれがあります。

発電を停止するためには「ラピッドシャットダウン装置」を装備することで対処する例があります。また、発電効率の最適化を目的とする「オプティマイザー」にも、同様に電圧抑制機能を備えるものがあります。これらの装置は、モジュール・アレイ同士の接続を遠隔遮断または電圧を抑制することにより、緊急時の感電リスクを回避することができます。

図2 ラピッドシャットダウン装置による感電防止(弊社作成)

(2)設置方式によるリスク

屋根置き型は、火災時に不燃性の屋根材が延焼防止層として機能する場合がありますが、近年普及が進む壁面設置型(建材一体型・ファサード型など)は、モジュール裏面に空洞が生じる構造の場合、炎や高温ガスが上方に抜けやすく、延焼が拡大しやすくなる可能性があります。さらに、外側が防水構造のため、外部からの放水が内部まで届きにくくなるおそれがあります。

また、設置方式によってはモジュール裏側の配線部の目視点検が難しくなっている場合があり、注意が必要です。

4.事業者が講じるべき対策

PV設備からの出火防止や、万一の火災時の被害拡大防止のため、以下に挙げる対策の実施が望まれます。

(1)定期点検

接続部の緩み確認、絶縁抵抗測定、パネル清掃に加え、サーモグラフィカメラによる異常発熱箇所の検出が有効です。海外では通電直後・14日後・3年毎の点検を求める例もあります[3]。特に、インバータのDCコネクタ部分の発熱状況の確認が重要です。

(2)施工業者の選定

難燃性が保証された製品を用い、業界団体が定める施工要領やガイドラインに準拠した施工を行う業者に依頼することが重要です。

(3)消防への情報提供

インバータや遮断器の位置、備わっている安全装置の操作方法を示す資料を用意し、立入検査や消防訓練の機会に共有しておくことで、火災時の対応がスムーズになります。

(4)火災時の初期対応の周知

異常を発見した場合は速やかに専門業者・消防へ連絡し、安全が確保できる場合は遮断器や安全装置を操作します。感電の危険があるため、電気火災対応の消火器(クラスC消火器)を使用することが基本です。訓練を受けた自衛消防隊が活動する場合は、絶縁性の保護具を装着し、必要な安全距離を確保して放水する必要があります。

表1 必要な放水安全距離の例(弊社作成)

図3 消防研究センター資料における消火栓ノズル径別の電撃危険距離[4]

5.おわりに

PV設備は脱炭素社会実現に欠かせない設備ですが、「電気を生み出し続ける設備」であることを踏まえた防火安全対策が不可欠です。施工時、運用時、緊急時において適切な管理、対策を実施することが、PV設備の安全な運用において重要です。

弊社では、こうした管理面の抜け漏れがないかの確認にとどまらず、年間500件を超える調査実績から蓄積した知見をもとに評価基準を構築し、プロのリスクエンジニアが実際の現場を訪問し、定量的に現場に潜む火災・自然災害のリスクを調査する防火防災サービスを提供しています。

また弊社は、東京消防庁の調査研究の受託やNFPA年次カンファレンスへの参加など、官学民・国内外の様々なチャネルを通じて、最新の知見の収集・蓄積に継続的に取り組んでいます。

太陽光発電・再生可能エネルギー施設での火災対策、防災対策全般について、ぜひ一度お問い合わせください。

参考文献

[1] 総務省消防庁, 令和7年版 消防白書 資料編
[2] 日本損害保険協会, 太陽光発電設備向け火災保険(企業向け)の事故発生状況等に関する調査研究結果, 2024年2月
[3] FM, FM Data Sheet 07-106: Large-Scale Solar Installations, October 2024
[4] 総務省消防庁 消防研究センター, 太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策, 平成26年3月
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執筆コンサルタントプロフィール

高橋 弦也
企業財産本部 上級主任研究員

コンサルタントの詳細

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