バリューチェーンを整理する。可視化する。
- 経営・マネジメント
2026/2/19
ある日、海外の生産委託先でトラブル（火災、洪水、地震、テロなど）が発生。「影響を受ける製品ラインは?」「代替生産できる拠点は?」こうした問いに答えるため、各部署から情報を集めるだけで数時間。顧客への連絡が遅れ、信頼関係に傷がついてしまった――。
実は、こうした問題を抱える企業は少なくありません。なぜこのような問題が起きるのでしょうか。
現代のビジネスでは、一つの製品が顧客に届くまでに、数多くの拠点や部署が関わっています。
１．バリューチェーンが見えない企業の実態
バリューチェーンの一例（当社作成）
製造業であれば、複数の部品工場、組立工場、品質検査部門、物流拠点が連携します。サービス業でも、本社、各支店、サービスセンター、バックオフィス部門など、多くの拠点・部署の協力が不可欠です。しかしながら、自社のバリューチェーンを理解している企業は多くありません。
中小企業白書（2022年）においても「バリューチェーンについての情報収集・分析を行っていないと回答した企業の割合が25.3％」と報告されています。
中小企業白書（2022年）第2-2-81図から引用
多くの企業では情報が各部署に分散しており、全体像を把握している人がいないことで、無駄な業務や回答の遅れが発生します。
【ケース】国内外に多数の生産委託先を持つ製造業A社
状況：
●物流部門には日々、営業・生産管理・調達から拠点情報の問い合わせ
●担当者は毎回、複数部署に確認して回答（1件あたり平均30分〜1時間）
●生産委託先の拠点情報が散在、更新状況もバラバラ
転機：
東南アジアの協力工場で火災が発生。
●「影響を受ける製品は?」→ 各部署に確認中…
●「代替生産できる拠点は?」→ 委託先の生産可能品目や認証取得状況が不明…
●「顧客への影響は?」→ 物流ルートの把握に時間が…
結果、状況把握に8時間を要し、顧客への初動連絡が大幅に遅延。
この経験から、A社は「バリューチェーンの可視化」に本格的に取り組むことを決断しました。
２．解決への2つのステップ：バリューチェーンの「整理」と「可視化」
このような状況に陥らないための対策として、2つのステップが必要です。
ステップ1：散在する情報を「整理」する
まず、各部署がバラバラに持っている拠点情報を3つの視点から統合します。
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視点 |
情報 |
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部門横断の情報 |
製造、品質管理、営業、調達など各部署が持つ情報を一元化 |
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各拠点の状況 |
所在地、機能・役割、設備能力、認証取得状況などの基本情報 |
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多層的な連携関係 |
直接の取引先だけでなく、その先の協力拠点や関連部署までのつながり |
ステップ2：誰もが理解できる形に「可視化」する
整理した情報を、地図のように直感的に理解できる形で可視化します。
各部署が管理するExcelなどのデータでは、情報は「点」でしか把握できません。可視化することで、拠点間の「つながり」「距離感」「全体像」が一目で分かるようになります。
これらの視点で情報を整理し、可視化することで、以下のようなメリットが得られます。
【日常業務】業務効率化と戦略検討
Before：
● 拠点情報の問い合わせ対応に毎日2時間
●「あの工場の担当部署は?」を調べるだけで30分
●「生産体制の見直しを」と言われても、現状把握に1カ月
After：
● 可視化された地図で即座に確認、問い合わせ対応時間を大幅に削減
● 新入社員も全体像を短期間で理解、オンボーディング期間が短縮
● 委託先拠点の配置、機能、連携関係を俯瞰、戦略立案の基礎データが常に最新
▷「A製品の委託先はどこ?」→地図上で即座に確認
▷ 「この地域に新拠点を作るべきか?」→既存拠点との関係性を即座に分析
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【有事対応】リスク管理の効率化・高度化
Before：
● トラブル発生時、影響範囲の特定に半日以上
● 各拠点の機能が重複していることに気づかない
After：
● トラブル発生時、影響範囲を数分で特定、初動対応が迅速に
● 「この地域に拠点が集中している」「この拠点は単一障害点だ」といったリスクを可視化
● BCPの実効性が向上、経営層への報告資料作成時間も短縮
３．まとめ：バリューチェーンの理解が、企業の「無形資産」になる
本コラムでは、バリューチェーンを広く把握する重要性とその方法についてご紹介しました。
複雑化するビジネス環境において、バリューチェーンを可視化し、従業員一人ひとりが理解することは、企業の競争力を支える重要な要素です。
可視化によって得られる経営価値：
✓ 全社的なリスクマネジメント：拠点情報を統合し、事業継続性を高める
✓ 経営判断の迅速化：拠点戦略に必要な情報を一元管理
✓ 組織知の蓄積：属人的な情報を組織の資産として可視化・共有
✓ データドリブン経営：勘や経験だけでなく、データに基づく意思決定を実現
当社サービスのChainableは、バリューチェーンを整理し、各担当者が直感的に理解できる「地図」として可視化します。自社の工場、物流拠点、サポート部門、その他、バリューチェーンの全体像を、組織横断で共有できる基盤を構築します。
自社のバリューチェーンを組織横断で共有し、有事の対応力向上だけでなく、業務効率化と戦略的意思決定を支援します。
詳しくはYouTube紹介動画をご覧ください。
執筆コンサルタントプロフィール
- 松本 虎衛門
- 企業財産本部 研究員