Chainable（チェイナブル） 新機能リリースのお知らせ
2024/1/15
東京海上ディーアールが提供する「Chainable（チェイナブル）」について、2023年12月25日に大規模アップデートを実施しました。
今回のアップデートで利用できるようになった新機能をご紹介します。
<「Chainable（チェイナブル）」とは>
サプライチェーン/自社のリスク管理に活用可能なクラウドサービスです。登録した生産/物流拠点、販売拠点付近での災害発生時にアラートを受け取れ、影響を可視化できます。さらに平時・有事に自社や取引先の担当者との双方向でコミュニケーションするためのチャットやアンケートタスク、ファイル管理なども利用できます。
①海外災害対応
これまでの国内災害（地震・気象特別警報）のアラートに加え、海外災害（地震、洪水、熱帯低気圧）も対象としました。
海外拠点を登録しておけば、拠点が災害エリアに含まれた場合、被災可能性のアラートが発信されます。
おすすめご利用シーン：
・自社サプライチェーン上の国内外メーカー拠点を登録して、災害時、迅速に影響確認をしたいとき
・災害時に自社のグループ企業の被災可能性を速やかに把握し、現地法人に連絡したいとき など
②国内危険度分布の表示
気象庁が公開する危険度分布（※）をマップ上で確認することが可能になりました。
大雨時に気象特別警報によるアラート発出前から、付近の河川の状況などを地図上で確認することが可能です。
※大雨による土砂災害・浸水害・洪水災害の危険度の高まりを5段階で色分けして地図上にリアルタイムに表示する仕組みで、「キキクル」の愛称で知られています。
③企業DB連携
㈱東京商工リサーチのDBとAPI連携して、国内外企業の検索や、企業名称・住所の名寄せが可能です。
これまで国内企業に限定されていましたが、海外企業も検索対象になりました。
住所の誤りや曖昧な住所が多い海外企業の登録に活用いただけます。
④緯度経度変換（ジオコーディング）
アラートの発信に必要な緯度経度情報を住所から自動変換する「ジオコーディング機能」を追加しました。API連携による企業検索によって得られた拠点住所も自動的に緯度経度に変換します。
Chainableの詳細については、下記フォームからお問い合わせください。
今後もお客様ニーズによって必要な機能を随時アップデートしながら、リスクマネジメントを中心に平時・有事のサステナビリティ支援を継続してまいります。
<お問い合わせ先>
東京海上ディーアール株式会社 企業財産本部 Chainable事務局（担当：工藤、佐竹、松本）
お問い合わせフォームはこちら
以上