東京海上ディーアールの健康経営_®

東京海上ディーアールは、社員が心身ともに健康で働くことは、お客様の信頼の基盤であり、企業理念実現のための、経営の最優先課題であると考えています。
会社は社員一人ひとりが個性と創造性を発揮できるよう、健康を維持・増進できる職場環境や風土作りを推進するとともに、社員には自発的かつ積極的な健康行動を求めます。
さらに、心身の健康に関連するコンサルティングを通して、いきいきと健康な社会の発展に貢献します。

健康づくり責任者
代表取締役社長　水野 一幸

社員一人ひとりが個性と創造性を最大限に発揮し、健康を維持・増進できる職場環境や風土作りを推進していきます。それが、お客様の信頼の基盤であり、企業理念実現のための、経営の最優先課題であると考えています。
弊社では健康経営を経営課題解決に繋がる一つの要素と考え、資源を適切に配分しその効果を極大化していくためにも、健康経営で解決したい経営課題から各健康施策までの繋がりを明確にしています。
また、健康経営全体および健康投資の効果を定期的に確認し、PDCAサイクルを意識した健康経営の実践を心掛けています。

健康経営の戦略PDF

主要指標

弊社は健康経営を通じて「社員が心身ともに健康でイキイキと働き、社員一人ひとりが個性と創造性を発揮できること」を目指します。
上記の健康経営で改善したい経営課題に強く影響を与える指標を「主要指標」とし、定期的なモニタリングを実施しています。

これまでに実施した分析の結果から、メタボやメタボ予備群に該当する人の割合は他社と比較して少ないものの、肥満者の割合が男女ともに微増傾向にあることや、生活習慣に課題を抱える従業員が多いことなどがわかったため、「肥満者率の低減」・「食事習慣リスク者率の低減」・「身体活動習慣リスク者率の低減」・「睡眠習慣リスク者率の低減」を「生活習慣病関連リスク指標」として設定しています。
生活習慣病関連リスク指標の改善のために、生活習慣改善アプリを継続的に利用し、定期的な声掛けを行い参加率向上を、競争型イベントやインセンティブ付与を行い使用頻度向上を目指してきました。生活習慣の改善に一定の効果は確認されていますが、数値目標は未達成であるため今後も取り組みを継続していきます。

加えて、一人ひとりが生産性を高めることが会社全体の成長に直接つながっていくとの認識の下、「プレゼンティーイズム損失割合の低減」・「アブセンティーイズムの低減」を「パフォーマンス指標」として設定しています。
パフォーマンス指標は測定開始時と比較して改善傾向にあるものの目標未達であるため、継続的な取り組みの必要性を認識しています。
また、弊社では健康経営は人的資本投資の一環であるとの考え方のもと健康経営を推進しています。
人財の価値を引き出すためには「従業員エンゲージメントの向上」は不可欠であり、各種取り組みの実施と効果検証等を通じて従業員エンゲージメントの向上を図ります。

• ※
  食事習慣リスク者率は健診時問診の回答から算出しているが、2018年度に問診内容の変更があったため2017年度以前の数値との連続性はない。
• ※
  プレゼンティーイズム損失割合とは、普段の仕事の出来の何％が病気やケガなどにより失われたかを示す指標。「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去4週間の自身の仕事を評価してください。」というアンケートを実施し算出。（2022年度の測定人数：196人、回答率：100.0％）
• ※
  アブセンティーイズムとは、前年度に自らの病気やけがで会社を休んだ日数平均。「昨年1年間に、自分の病気で何日仕事を休みましたか。」というアンケートを実施し算出。（2022年度の測定人数：196人、回答率：100.0％）

主要指標に影響を与える指標

主要指標に影響を与えると考えられる、より健康投資に近い指標についても定期的にモニタリングを行い個別の健康投資の改善検討に役立てています。

• ※
  健康診断の問診票の集計結果（食事習慣リスク者率、身体活動習慣リスク者率、睡眠習慣リスク者率）、健康診断の結果指標（肥満者率）、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムは上記主要指標に記載

取り組み体制

労働安全衛生・リスクマネジメントに関する会議体

衛生委員会・リスク管理委員会

衛生委員会では、労働基準法、労働安全衛生法等に基づき労使協力して従業員の衛生管理に関する事項を調査審議し、会社に対し意見具申することにより、従業員の健康確保に資することを目的としています。人事担当役員を議長とし、産業医、衛生管理者、各部署の代表者を委員として構成し、毎月1回開催しています。各部署の代表者を「健康経営推進担当者」と位置づけ、健康経営施策の推進等を行っています。
また、リスク管理委員会では、会社のリスク管理全般について重要事項の審議・承認・報告等を行っています。代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、業務執行役員、本部長・部長らを委員とし、毎月1回（8月は除く）開催しています。
いずれの場でも長時間労働等の状況について必ず毎月報告し、労働災害の防止や職場環境の整備・改善に向けて取り組んでいます。

取り組みの紹介

健康リテラシー向上施策

従業員向け健康経営研修
ヘルスリテラシーの向上と自身の健康保持・増進に取り組む従業員を増やすことを目的として全従業員を対象に毎年健康経営研修を実施しています。健康づくり責任者（代表取締役社長）が講師を務め、健康経営宣言の再確認、前年度の取り組みの振り返りや当年度の取り組みを紹介する他、その年に合ったテーマを掲げて実施しています。

管理職向け健康経営研修
より健康な組織を目指していくためには、各管理職の意識・旗振りが重要であるため、管理職のヘルスリテラシーの向上・健康経営の推進状況の理解などを目的として、全管理職を対象に管理職研修を実施しています。生活習慣やパフォーマンスに関する分析結果を共有するだけでなく、ディスカッションを通じて効率的・効果的な組織改善について検討を行っています。

その他、日本健康マスター検定の受験費用補助、健康経営・健康関連施策をまとめた「健康経営ポータルサイト」の設置、健康に関わる情報の発信や掲載などを通じて、従業員の健康リテラシーの向上を図っています。

健康増進施策

生活習慣改善アプリの継続利用

コンサルタントが多く所属する弊社では、職業柄デスクワークが多く、身体活動が不足している社員が７割以上に上ることが分かりました。
そこで、身体活動習慣の定着を目的として、生活習慣改善アプリを導入・継続利用しています。
アプリではエクササイズや体操動画を見ることができ、在宅勤務の運動不足解消やリフレッシュにも活用するよう呼び掛けています。
施策を盛り上げ、使用率・利用頻度を高めるために、健康ポイント・歩数のランキングTOP10や好取り組み事例を社内で配信しています。
その結果、使用率は2020年度42.0％、2021年度は50.3％、2022年度53.2％と年々向上しており、満足度も69.6％と高い状態となっています。また、アプリ使用群は未使用群と比較して、身体活動習慣リスク者（問診「日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施」 という問診で 「いいえ」と回答している人の割合）の減少幅が大きくなっています。
一方で、身体活動習慣リスク者率は目標未達であることから、今後も施策を継続していき身体活動習慣リスク者率の低減に取り組みます。

• ※
  2022年度の生活習慣改善アプリに対する投資額：609,762円（税抜き）

健康チャレンジ（健康増進月間）

10～11月の健康増進月間の取り組みとして、生活習慣改善やメンタルヘルスケアのメニューの中から各自がカフェテリア方式で選んで実行する「健康チャレンジ」を健康保険組合と共同で実施しました。

12月には、「TdR健康増進月間」と称して当社独自の取り組みを継続実施。楽しく参加できるよう、好成績の人にはエクササイズ器具などの賞品を用意し、好事例をメールで配信するなど各種工夫を凝らしています。

ラジオ体操

毎朝8：55～社内衛星放送のラジオ体操を放映し、職場で実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、在宅勤務者も多くなったため、ラジオ体操動画をメールで配信することも始めました。

健康管理施策

健康診断

法定の健康診断項目を上回る項目^※で定期健康診断を実施しています。

• ※
  20歳以上の女性：子宮がん検査
• ※
  30歳以上の女性：乳がん検査
• ※
  30歳以上：上腹部超音波検査、胃部検査（内視鏡またはバリウムを選択）
• ※
  40歳以上：肺がん検査
• ※
  50歳以上男性：前立腺がん検査 他

受診率は毎年100%を達成し受診後のフォローアップ、受診勧奨を実施。40歳未満の生活習慣病リスク者を対象に保健師による「保健指導」を、40歳以上のリスク者には、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、「特定保健指導」の誘導・勧奨を健康診断の事後措置フローに組み入れています。

ストレスチェック

労働安全衛生法の改正により義務化された2015年から毎年1回ストレスチェックを継続して実施しています。
2019年からは受検率100％を達成。今後も更新していくことを目標としています。
高ストレス者には医師との面談を勧奨してメンタルヘルス不調の未然防止に努め、部署別の集計結果を分析し職場環境の改善を促しています。

生産性アンケート

心身の健康は仕事の生産性にも影響することから、毎年1回生産性に関するアンケートを実施し、課題の把握や対策の検討に役立てています。

6年連続で、『健康経営優良法人（ホワイト500）』に認定

健康経営度調査票の主要指標の経年変化サマリー表

ACTION！健康経営ウェブサイト

• ※
  当社掲載：PDFファイル「サービス業」P661

昨年に引き続き、『スポーツエールカンパニー』に認定

昨年に引き続き、『東京都スポーツ推進企業』に認定

• ※
  「健康経営_®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

会社案内へ戻る