誰に聞くか
全社を対象とするか、課題が疑われる部門に絞るか。集計の単位まで含めて決めます。
- 対象範囲全社、事業部単位、特定拠点。過去の調査との比較を望まれる場合は範囲を揃えます。
- 集計の軸部署・役職・年代・雇用形態。あらかじめ決めておくことで、後から絞り込めます。
- 属性の扱い回答をためらわせない範囲に留め、必要に応じて聞く項目を絞ります。
第三者である当社が、設問の設計から集計・分析までをご支援します。
回答が社内を経由しないため、窓口では見えてこない実態が数字になります。
いずれも、実態が数字で見えていないことに起因します
アンケートを実施したいが、聞くべき項目がわからない。自社内で実施して十分な回答が集まるかも不安がある。
ある部署で被害の声が聞かれるが、全体の中でどの程度なのかが分からない。部署ごとの違いを把握したい。
管理職と一般従業員で、何がハラスメントに当たるかの理解がそろっていない。どこに差があるのかを知りたい。
研修や規程の整備は進めたが、変化があったのか分からない。取組の効果を経営に示したい。
相談が上がらない理由は「起きていない」だけではありません。
窓口を知らない、担当者に話しにくい、相談者が知られてしまうことへの不安。
匿名の調査は、この沈黙の中身を数字にする手立てです。
同じ設問でも、誰が集めるかで結果は変わります
本音が出る/回答は当社に直接届きます。人事や上司の目に触れないことが分かるため、実態に近い回答が集まります。
信頼される/社内の力関係から離れた立場で集計します。都合のよい解釈が入らないため、報告の信頼度が上がります。
守られる/部署の人数が少ない場合の集計単位まで設計します。答えたことで不利益を受けない形をつくります。
まず対象とするハラスメントを決め、その上で「誰に」「何を」「どう」聞くかを組み立てます
全社を対象とするか、課題が疑われる部門に絞るか。集計の単位まで含めて決めます。
厚生労働省の実態調査で用いた設問をもとに、貴社の業態に合わせて設計します。
配信から回収まで当社が担います。貴社のご対応は、名簿のご提供と社内への周知のみです。
各設問で得られた回答をわかりやすく整理します
結果を並べるだけの報告書にはしません。どこに課題があるか、次に何をすべきかまでを記載します。
設問ごとの集計結果に加え、部署別・階層別の比較、自由記述から読み取れる傾向、他社の状況との対比を収めます。経営層への報告、研修資料、社内報での周知など、社内資料としてご活用いただけます。
部署・役職・年代・雇用形態などの軸で交差させ、課題が集まっている層を絞り込みます。
記述回答を類型ごとに整理します。個人が特定される表現は当社で処理いたします。
優先して取り組むべき課題と、研修・規程整備などの具体的な打ち手をご提案します。
標準的な進め方です。対象人数や形式により前後します
「何を聞けばよいか」の段階からご相談いただけます。
対象人数、実施時期、対象とするハラスメントの種類をお聞かせいただければ、進め方と概算費用をお示しします。
対象人数、設問数、実施形式により変動します
| ご支援の範囲 | 設計から報告まで | 費用 |
|---|---|---|
| 設問設計・WEB実施・基本集計 | 約2か月 | 個別にお見積りいたします。 お気軽にお問い合わせください。 |
| 上記+クロス集計・分析報告書 | 約3か月 |
※ 回答期間は2〜3週間が標準です。上記の期間には、設問のご確認と集計・分析の期間を含みます。
年度の方針づくりに用いるならば、その3〜4か月前に着手する必要があります。研修の設計に反映される場合は、研修日の2か月前までに結果が出ている状態が望ましく、そこから逆算いたします。繁忙期は回答率が落ちるため、実施月の選定もご一緒に検討します。
下記をお知らせいただけると、初回のご連絡時に概算費用をお示しできます。お決まりでない項目は、ヒアリングの中でご一緒に整理いたします。
回答は当社が直接受け付け、個票を貴社にお渡しすることはありません。集計の単位も、人数の少ない部署が特定されないよう設計します。自由記述についても、個人が推測される表現は当社で処理したうえで報告いたします。
規模を問わずご相談いただけます。人数が少ない場合は、部署別の集計で個人が特定されやすくなるため、集計の単位を工夫したうえで実施します。
回答率自体も、職場の状況を示す情報のひとつです。あわせて、周知文の準備、回答期間の設計、設問数の抑制など、回答率を上げる手立てをご一緒に検討します。
既存の設問をもとに、集計・分析のしやすさや過去との比較可能性の観点から点検し、必要に応じて修正をご提案します。過去の調査と比較したい場合は、設問を揃えたうえで実施します。
調査は匿名を前提としているため、個票をお渡しすることはできません。ただし、放置すれば重大な事態に至る可能性がある内容が含まれていた場合は、集計の過程で把握した傾向として速やかにお伝えします。加えて、設問の末尾に相談窓口をご案内する文面を置き、回答者自身が相談へ進める道を残す設計をお勧めしています。
「誰かを処罰するための調査ではない」ことを周知文で明示するかどうかで、受け取られ方が大きく変わります。目的、匿名性の担保、結果の使い道を先に伝える案内文をご用意します。経営層からのメッセージを添える形が最も効果的です。
承っています。調査で明らかになった課題に合わせて内容を組み立てるため、一般的な研修より現場に届きやすくなります。ハラスメント対策セミナーをご覧ください。
対象に含められます。顧客接点を持つ部門を対象に、受けた行為の類型と頻度、対応の実態を把握します。結果をもとに判断基準や対応フローを整える場合は、カスタマーハラスメント対策支援コンサルティングで承ります。
「何を聞けばよいか」の段階からご相談いただけます