海外現地法人等のコンプライアンス体制構築支援

本サービスでは、当社がお客様に代わって現地の法規制を洗い出し、かつ現地拠点を事前に確認することで、内容だけでなく、確認すべき場所を具体的に特定したコンプライアンス監査要領を策定いたします。
本コンサルティングは、以下の手順・日程感で実施します。

事例：労働安全衛生

• A社のグローバル人事部では、若年・女性労働者の不法就労や安全管理上の不備により当局より業務停止などの行政処分を受けることを懸念し、海外現地法人における法規制遵守状況を監査することを決定。
• 弊社ではA社から業務を受託し、中国及び東南アジアにおけるコンプライアンス監査体制の構築を支援。

チェックリストの一例（全体：約250項目）

事例：環境

• B社のCSR部門では、世界各国で環境規制が急速に強化される中で、海外現地法人における対応に不備が無い　ことを確認するために、海外現地法人における法規制遵守状況を監査することを決定。
• 弊社ではB社から業務を受託し、中国の現地法人に対するコンプライアンス監査体制の構築を支援。

チェックリストの一例（全体：約100項目）

海外で買収した企業については、同国で遵守が求められる風習・文化、法規制への適応の他に、自社の日本におけるガバナンスを適用する必要があります。
本コンサルティングでは、以下の考え方で買収した現地法人の規定類を整備いたします。

事例：輸出

• C社の製品安全管理部門では、日本で販売している製品と同仕様で海外で販売した場合に発生する法規制違反について懸念。日本の事業部（輸出部門）及び海外現地法人に対して法規制遵守状況の自己監査ツールを開発し提供することを決定。
• 弊社ではC社から業務を受託し、欧米、東アジアへの輸出を想定とした自己監査ツールの策定を支援。

アウトプットの一例