事業継続計画（BCP）策定支援

不測の事態の発生により経営資源（たとえば社員・施設・機器・情報資産等）が損傷を被った際にも、すべての機能が失われないようにして一定のサービスレベルを維持すること、あるいは優先すべき業務をタイムリミットまでに復旧させることが肝要です。東京海上ディーアールでは、これらを実現させるための対応方針、対応体制および対応方法等を規定する事業継続計画（BCP）の策定をご支援します。

BCM・BCPの概念図

事業継続戦略の策定

• 事業継続計画（BCP）の策定にあたって不可欠な基本方針の策定、優先事業・重要業務・目標復旧時間等の決定につきご支援します。

課題・問題点の洗い出しと対策検討

• お客様の業種や業務内容を考慮したビジネスインパクト分析（BIA）や、本社・営業所・製造工場・情報システムセンター・物流倉庫等の事業拠点の立地や施設・設備の設置状況等を踏まえた被害想定等を行い、事業継続計画を実現させる障害となる課題・問題点を洗い出します。
• 課題・問題点の洗い出しを踏まえて、平常時の事前準備や有時の対応策の検討をご支援します。

マニュアル策定・見直し

• 事業継続計画（BCP）策定においても平易で分かりやすいマニュアルにすることは必須です。事業継続計画（BCP）の策定または見直しについてもご支援します。
• 従業員の安全確保や被害状況確認等の初動対応、基本計画・行動計画の記載要領等、実践的な観点から策定をご支援します。

教育・研修

• 事業継続計画（BCP）の策定にあたっては、組織を挙げた全関連部門の協力が必要になります。また、サプライチェーン全体を考慮すると、グループ会社やサプライヤー・外部委託先の協力も必要になります。これらのご担当者様を対象に、BCPの必要性や策定要領について解説する「集合型コンサルティング」等、役職員の皆様の教育・研修についてのご支援も承ります。

参考 事業中断の原因

自然災害

地震・津波、豪雨・河川氾濫・台風等による水害、火山噴火、落雷等

施設・設備の事故

火災・爆発事故、設置や保全作業中の事故、機械設備・情報システム設備の故障等

感染症

新型インフルエンザ、新興感染症の発生等

インフラ障害

停電・断水・通信障害、大規模な交通網の停止等

政情不安・犯罪

サイバー攻撃、暴動・政変、デモ・ストライキ、テロ、ミサイル発射等

サプライチェーンの混乱・途絶

サプライヤーの倒産・事業中断、国際情勢の変化・物流網の停止による資材の調達困難等

東京海上ディーアールでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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