オンラインセミナー「SSBJ基準義務化に向けた企業が取るべき気象災害リスク対応」

企業による気候関連情報開示のモニタリング機能がTCFDからISSBに移管される中、金融庁では2027年のSSBJサステナビリティ開示基準義務化に向けた検討が進められています。このオンラインイベントでは、TCFD検討の元メンバーの長村政明と東京海上ディーアールの気候リスク評価コンサルタントの羽柴利明が、最新の動向と開示の充実に向けて企業がどのような対応を進めていく必要があるのかを解説します。