ビジネスと人権
- 発売
- 2026年7月
- 価格
- ¥無料
- 冊子番号
- TL-26
2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以来、企業活動における人権尊重は国際的な規範として着実に定着してきました。そして2026年を迎えた今、人権デュー・ディリジェンスをめぐる環境は「望ましい取り組み」から「法的義務」へと変化しつつあり、企業にとって人権を尊重する責任を果たすことの重要性は一層高まっています。
本誌は、2023年に発行したタリスマン「企業と人権」 の内容を現在の状況に即してアップデートしたものであり、「ビジネスと人権」に関する国内外の動向を把握し、実務に活かしていただくことを目的としております。
「ビジネスと人権」への対応は、コンプライアンスの観点にとどまらず、企業経営の様々な側面と関わりを持つテーマであり、継続的な取り組みが求められております。今回、企業の取り組み事例や経済人コー円卓会議日本委員会の石田氏に寄稿いただいたコラムも紹介させていただきながら、以下の構成で解説しています。
目次
はじめに
Ⅰ．「ビジネスと人権」に関する国際的な動向
1-1. EU「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」の動向2026
1-2. EU以外の主要な人権関連法規制の動向
Ⅱ．ESG投資と「ビジネスと人権」
2-1．PRIとPRI Advanceの概要
2-2．「ビジネスと人権」に関する外部評価
Ⅲ．日本における「ビジネスと人権」に関する動向
3-1.「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定と改定
3-2.「ビジネスと人権」に関する日本企業の取り組み
［コラム］正当性の担保を得るために「ビジネスと人権」という概念で企業は何をすべきか？
Ⅳ．「ビジネスと人権」に係る日本企業の取組事例紹介
［企業事例１］ ANAホールディングス株式会社
［企業事例２］ キリンホールディングス株式会社
おわりに